【ニッポンの農業危機】2030年までに農業従事者は半減、農地も2割減に 東北地方の耕地面積を上回る規模が“消滅”する
農水省のデータがこれを裏付けている。 2018年の新規就農者は55万8000人だったが、2023年は22％少ない43万5000人だ。このうち新規自営農業就農者（親元就農）は、42万7000人から29.2％少ない30万3000人となった。親元就農者のほうが、減り方が大きいのだ。 親元就農の約6割はコメの生産に従事しており、この落ち込みがそのまま土地利用型作物や果樹の減少につながっているのである。 ■後編記事：農業が「苦労の割に儲からない仕事」となっているワケ 農産物の適性な価格形成と消費者支援のために検討すべき“食料品を消費税の対象から除外” 【プロフィール】 河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。ベストセラー『未来の年表』シリーズ（講談社現代新書）など著書多数。話題の新書『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』（小学館新書）では、「今後100年で日本人人口が8割減少する」という“不都合な現実”を指摘した上で、人口減少を前提とした社会への作り替えを提言している。
