ホンダと日産の経営統合、実現するのか

ホンダと日産、三菱自動車の三社トップが記者会見を実施。2025年6月をメドに、ホンダと日産が経営統合するか否かに関する結論を出す。会見と質疑応答から「日産が再建しない限り経営統合は実現しない可能性」があり、新会社の経営はホンダが主導するといった詳細がわかった。あくまで「目的は合理化ではない」というが……？ 【画像】会見の様子をギャラリーで見る（3枚） 文/Webikeプラス 沼尾宏明

経営統合の「検討」をスタート、実現には日産の経営再建が前提となる

社長会見に出席した日産自動車の内田誠氏、ホンダの三部敏宏氏、三菱自動車の加藤隆雄氏（写真左から）。

ホンダ、日産、三菱自動車の社長が12月23日午後、都内で記者会見を行い、経営統合に向けた検討に入ると発表した。前週から各種報道で経営統合に関する話は出ていたが、正式な発表はこの日が初となる。 今後は2025年6月に契約書締結、2026年4月に臨時株主総会、2026年8月に共同持株会社による上場を予定。三菱自動車については2025年1月末をめどに参画するかどうかの検討結果を出すことを目指す。 当webでも既報のとおり統合が実現すれば、販売台数で世界3位の自動車グループが誕生する。しかし、誤解なきようにしたいのは、あくまで今回の発表は「統合の検討」をスタートしたということ。つまり、検討次第では統合しない可能性もある。 会見では「日産のターンアラウンドの取り組みが着実に実行されることが経営統合の前提」とホンダ三部社長が強調。“ターンアラウンド”とは、事業構造計画を指し、要は今後の経営再建を意味する。 2026年8月に統合の検討が終わる前から日産は構造改革を行い、その進捗度合いも検討に影響する。会見でも「合理化のための統合ではない」「両社が自立していることが前提」といった趣旨の発言が繰り返され、各社が自立していなければ成就しない可能性がある、とホンダ三部社長が話していた。

新しい共同会社でイニシアチブを握るのはホンダ、二輪への大きな変化はなさそう

経営統合が実現し、ホンダと日産の共同持株会社ができた場合、社内取締役および社外取締役のそれぞれの過半数をホンダが指名する予定。また、共同持株会社の代表取締役社長または代表執行役社長についてもホンダが指名する取締役の中から選定する予定だ。 つまり、社長はホンダから選ばれ、役員の半数もホンダが占める。想像以上に新会社はホンダが主導権を握ることになる。あくまでスタート時においての話でずっとホンダがリードするわけではない、と会見で話すが、これまで統合後の経営体制に関しては不明だったため、この発表は大きい。 ホンダが主導権を握るのであれば、ホンダの稼ぎ頭であるバイク事業に関しても当面、大きな変化はない可能性が高いだろう。なお持株会社が設立された場合、それぞれのブランド名は残るが、ホンダと日産の両社は上場廃止となる見通しだ。 なお台湾のホンハイが日産買収に動いているとの噂もあったが、日産の内田社長は否定。あくまでホンダと日産の二社で経営統合に向けて動いたという。