企業のBCP『策定意向』、4年ぶりに5割に
＜事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2024年）＞
能登半島地震からまもなく半年。最大震度7を記録したこの地震は、直接的な被災による影響だけでなく、交通や生活インフラの寸断などによって企業の生産・消費活動に幅広く悪影響を与え、今なお復旧活動が続いている。 6月には大手出版社に対する大規模なサイバー攻撃により、主要なサービスの停止が生じている。企業側の即座の事実公表と、対応方針の説明が消費者の理解につながる重要なカギとなった。 このように、近年は地震や台風などの自然災害にとどまらず、サイバー攻撃やテロ、感染症、地政学的リスクなどさまざまな経営上のリスクが高まり、企業には危機管理、つまりリスク発生に備えた準備が強く求められている。 そこで、帝国データバンクは、事業継続計画（BCP）に対する企業の見解について、全国の企業に調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年5月調査とともに行った。
企業のBCP『策定意向』は4年ぶりに5割に、約2割の企業でBCPを策定済
自社における事業継続計画（以下、BCP）の策定状況について尋ねたところ、「策定している」企業の割合(以下、BCP策定率)は19.8％となった。前回調査（2023年5月）から1.4ポイント増加し、過去最高となった。 さらに、「現在、策定中」（7.3％、前年比0.2ポイント減）と、「策定を検討している」（22.9％、同0.2ポイント増）を合計したBCPに対して『策定意向あり』 とする企業は50.0％（同1.4ポイント増）と、4年ぶりに5割に達した。 またBCP策定率を規模別にみると、「大企業」が37.1％（前年比1.6ポイント増）、「中小企業」が16.5％（同1.2ポイント増）となった。「大企業」は2016年からは9.6ポイント上昇した一方で、「中小企業」の策定状況の伸びは低調となっている。
事業継続に対して想定するリスク、「自然災害」が7割超でトップ
BCPについて『策定意向あり』とする企業に対して、どのようなリスクによって事業の継続が困難になると想定しているか尋ねたところ、地震や風水害、噴火などの「自然災害」が71.1％となり、最も高かった（複数回答、以下同）。 次いで、サイバー攻撃など含む「情報セキュリティ上のリスク」（44.4％）が4割台で続いた。 以下、インフルエンザ、新型ウイルス、SARSなどの「感染症」（39.9％）や電気・水道・ガスなどの「インフラの寸断」（39.6％）、「設備の故障」（39.1％）が上位に並んだ。
