「政策金利のフォワードガイダンスを明確化するとともに、強力な金融緩和の継続に資する措置を実施する」と黒田総裁

　日銀の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合後の25日午後、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日銀・黒田総裁が定例会見（2019年4月25日）」に対応しております。 【動画】日銀・黒田総裁が定例会見（2019年4月25日） 　　　　　◇　　　　　◇

本日の決定内容と展望レポートについて

読売新聞：幹事社、読売新聞【ヒロセ　00:01:43】と申します。よろしくお願いします。まず本日の決定内容と展望レポートについて説明をお願いいたします。 黒田：はい。本日の決定会合では、強力な金融緩和を粘り強く続けていくという日本銀行の政策運営方針をより明確に示すため、政策金利のフォワードガイダンスを明確化するとともに、強力な金融緩和の継続に資する措置を実施することを決定しました。具体的にはまず、フォワードガイダンスについて、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも2020年春ごろまで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定していることと変更いたしました。 　併せて強力な金融緩和を粘り強く続けていくため、円滑な資金供給および資産買い入れの実施と、市場機能の確保に資するよう適格担保の拡充、成長基盤強化支援資金供給の利便性向上、国債補完供給の要件緩和、ETF貸付制度の導入という4つの措置を講ずることも決定しました。また金融市場調節方針については賛成多数で長期国債以外の資産買い入れ方針については全員一致で、これまでの方針を維持することを決定しました。 　次に経済・物価見通し等について展望レポートに沿って説明いたします。わが国の景気は海外経済に減速の動きが見られる下で、輸出や生産は足元では弱めの動きとなっており、製造業の業況感も悪化しています。一方、3月短観で見た2019年度の設備投資計画が、この時期としては高めの伸びとなり、個人消費も振れを伴いながら緩やかに増加するなど、家計・企業の両部門において引き続き、所得から支出への前向きの循環が働いています。 　こうした点を踏まえ、景気の総括判断については輸出・生産面に海外経済の減速の影響が見られるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働く下で、基調としては緩やかに拡大しているとしました。先行きについては当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、2021年度まで見通し【期間　00:04:34】を通じて、景気の拡大基調が続くとみられます。 　輸出は当面、弱めの動きとなるものの、海外経済が総じて見れば緩やかに成長していく下で、基調としては緩やかに増加していくと考えられます。国内需要も消費税率引き上げなどの影響を受けつつも、極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に増加基調をたどると考えられます。2020年度までの成長率の見通しを従来の見通しと比べますと、おおむね不変です。