写真：グルメ Watch

　アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、サントリー食品インターナショナルの5社は11月21日、清涼飲料に関連する社会課題について研究する「社会課題対応研究会」の発足を発表した。 【この記事に関する別の画像を見る】 　5社では、物流2024年問題や温室効果ガス（GHG）排出量削減、食品ロス問題といった社会課題に対し、業界全体で協働することで課題の共通認識を進め、対応を図っていく。 　21日に開催された発表会では、5社を代表してコカ・コーラ ボトラーズジャパン 荷堂真紀氏がプレゼンテーションを行なった。 　物流2024年問題においては、厳しい物流環境が予測されるなか、消費者に商品を届けられる状態を維持することを目指す。GHG排出量削減では、将来に向けて地球環境を守るため、事業活動から排出されるGHGの削減に取り組む。また、食品ロス問題では、無駄のない最適な在庫管理や効率的なサプライチェーンを構築することで資源の枯渇を防いでいく。 　発足した社会課題対応研究会では、こうした課題について、物流部門、製造部門、R&D部門など、各社内の部門を横断した形で解決策を検討していく。