日本の排出削減目標案は「1.5℃目標」に整合せず、国内外から批判相次ぐ
記事のポイント ①「1.5℃目標」達成に向けて、各国の排出削減目標（NDC）の提出期限が迫る ②日本は、「2035年までに2013年比で60％減」とする案で審議が進む ③これに対し、国内外から「1.5℃目標」に整合しないとの批判が相次ぐ
パリ協定の求める「1.5℃目標」達成に向けて、国別の温室効果ガス排出削減目標（NDC）の提出期限が2025年2月に迫る。日本政府は11月25日、「2035年度までに2013年度比で60％減」とするNDC案を示した。これに対し、この水準では「1.5℃目標」に整合しないとして、国内外から、より野心的な目標を求める声が相次ぐ。（オルタナ副編集長＝北村 佳代子）
■待ったなしの気候変動対策に、野心を欠く政府案は「論外」
11月25日、NDCを決める審議会で出た政府案が、「2035年度までに2013年度比で60％削減」とする案だ。 パリ協定で定めた「1.5℃目標」に整合した削減ペースは、2035年度までに「2019年度比」で60％削減だ。 日本の基準年である2013年度比で言えば、2035年度までに「66％減」が求められている。「2019年度比」で見れば、政府案は「51％削減」にとどまり、「1.5℃目標」に整合していない。 気候シンクタンクのクライメート・インテグレートの平田仁子代表は11月29日、メディア向けセミナーに登壇し、「1.5℃目標」に整合していない政府案に対して、「66％を下回る目標は論外」と断じた。 NDCに関しては、その決定プロセスについても、野心的な目標設定を提言しようとした審議会委員の声が取り上げられないなど、その不透明な「決め方」は、また別の議論を呼んでいる。
■国内からも「今、声をあげなければ」
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は12月3日、「今、声をあげなければ」と、1.5℃目標のための緊急会見を開いた。JCLPは、脱炭素社会の実現のために2009年に発足し、リコーやイオンなど245社が加盟する日本独自の企業グループだ。
JCLPは、日本政府が現在審議中の「2013年度比60％減」は不十分とし、さらなる野心的な目標案として、2035年までに2013年度比で排出量を75％以上削減することを求めた。もはや気候変動の影響を受けていない産業はない。 JCLP共同代表で戸田建設の今井雅則会長は、近年、熱中症による死傷災害が急増する中で、その半分が建設業で発生していると訴える。 第一次産業では、農作物の不作や漁業での漁獲量の激減もある。スポーツ業界もそうだ。長時間屋外で動くことや、雪不足による冬季スポーツなども影響を受ける。 私たちの健康にとっても大きな脅威だ。日本では2023年に熱中症で搬送されたひとは9万人を超え、死者数はここ数年、毎年1000人を超える状態が続く。これは日本だけではない。 海外でも熱波による被害は顕著に見られ、今年6月には、サウジアラビアでメッカへの巡礼で少なくとも1301人が熱中症で亡くなったことは記憶に新しい。 JCLPは同時に、2035年の電源構成で再エネ比率を60％以上とすること、さらには前述の「決め方」問題の1つとして、審議会の構成メンバーに再エネ業界関係者が少ない点を問題視した。
