共同通信グループのNNAがアジアの日系企業駐在員らに行った調査で、勤務する国・地域の2025年上半期（1～6月）の景気が24年下半期（7～12月）から横ばいとする回答が約5割を占めたことが6日、分かった。米国のトランプ次期政権の政策やデフレ色が強まる中国経済への懸念が強く、景気の先行き不透明感が広がっている。 25年上半期の景気について「横ばい」は47.8％。「緩やかに下降」は16.7％、「下降」は6.9％と景気の悪化予想も計23.6％に上った。一方「上昇」は2.4％、「緩やかに上昇」は25.1％で、回復予想は計27.5％だった。（NNA＝共同）
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