教育費と住宅ローンで限界です。実際に老後資金を2000万円貯めている世帯っているのでしょうか？
40歳代や50歳代になると、子どもの教育費や住宅ローンを支払うだけで金銭的余裕がないことに悩む人もいるのではないでしょうか。また、老後資金は2000万円必要といわれるなかで、貯金を増やせるかどうかの不安を抱えている人もいることでしょう。 本記事では、実際に老後資金を2000万円以上貯めている世帯はどのくらいいるのか、老後資金を具体的にどのくらい準備しているのかの調査結果、老後資金を増やすための方法などをまとめています。
金融資産保有額が2000万円を超えている世帯は少ない
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」によると、教育費と住宅ローンの支払いを行っているであろう40～50代が保有する金融資産は図表1のとおりです。 【図表1】
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」より筆者作成 また、金融資産保有額が2000万円を超える人は、40歳代が全体の9.6％、50歳代が全体の12.9％と少なく、内訳は図表2のとおりです。 【図表2】
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」より筆者作成 ■50代会社員の約半数が老後資金として準備しているのは500万円未満 ベンチャーサポート相続税理士法人（東京都中央区）が、2023年8月に50代の会社員1004人を対象に実施した「老後資金と働き方の調査」では、老後資金として準備している金額を以下のように伝えています。 ●500万円未満：49.3％ ●500万円以上～1000万円未満：15.6％ ●1000万円以上～2000万円未満：14.6％ ●2000万円以上～3000万円未満：9.3％ ●3000万円以上～5000万円未満：5.7％ ●5000万円以上：5.5％ 約半数近くが老後資金として準備しているのは500万円未満、2000万円を超えると回答した調査対象者はゼロではないものの、全体の20％に満たない状況です。50代のうちに準備している老後資金が500万円未満の場合、2000万円を貯めるのは簡単ではありません。可能なかぎり早いタイミングから、2000万円を貯めるための方法を検討する必要があるでしょう。 ■満65歳時の預金額見込みが2000万円を超える人は約3割 株式会社ホロスプランニング（京都市）が、2022年6月に日本全国の男女500人を対象に実施した「老後2,000万円問題アンケート」にて、2000万円以上と答えたのは500人のうち31.6％、続いて多かったのは1000～1200万円の19.4％です。65歳までに2000万円を超える老後資金を用意するのは難しいと考える人が多く、中には300万円未満（8.6％）と回答する人も見られました。
