教育費と住宅ローンで限界です。実際に老後資金を2000万円貯めている世帯っているのでしょうか?
老後資金2000万円を貯める方法
老後資金として2000万円を貯めることを目標にするのならば、以下のなかから適切な方法を検討してみてください。 ●積立定期預金 ●iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA ●個人年金保険 教育費や住宅ローンの支払いで、2000万円を貯める余裕がない人もいることでしょう。しかし、60歳代以降になると定年退職などを理由に、40歳代や50歳代と比べて年収が減る可能性が高いです。そこで、年収の高い40歳代や50歳代のうちに可能なかぎりお金を貯めておいたほうが、老後資金に対する安心感は高まるでしょう。 なお、国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査 -調査結果報告-」によると、40歳代と50歳代、60歳代の給与所得者1人当たりの平均給与は図表3のとおりです。 【図表3】
国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査 -調査結果報告-」より筆者作成 ■積立定期預金 積立定期預金は金融機関が取り扱う商品で、自分で決めた一定額を定期的に積み立てていき、満期日に利子を含めた金額を受け取れます。積立金額も毎月1000円から指定が可能で、一定額が貯まった後に定期預金などにするケースが一般的です。 ■iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA 非課税で運用できる、iDeCo(個人型確定拠出年金)や少額投資非課税制度のNISA、といった方法で老後資金を貯めるのも方法の一つです。iDeCoは私的年金の一種で、会社員や公務員の拠出期間は65歳までと定められています。それに対しNISAは、日本に住む18歳以上の人なら利用に制限がなく対象者が幅広いです。 ■個人年金保険 民間の生命保険会社などが取り扱っている、個人年金保険へ加入するのも老後資金を貯めることが期待できる方法です。個人年金保険とは任意加入の私的年金制度で、60歳や65歳といった所定の年齢まで保険料を積み立てていきます。そして、契約時に設定した受取開始年齢以降に、積立金をもとにした年金を一定期間または終身にて受け取ることで、公的年金の不足分のカバーに役立ちます。