図表1

※文部科学省「所得基準に相当する目安年収（例）」を基に筆者作成 　　　 子どもの人数などにもよりますが、片働きの場合は年収約910万円、共働きの場合は約1030万円以上だと、支援の対象外になる可能性があることが分かります。

高等学校等就学支援金は年収約910万円を超えると受けられなくなる可能性あり

高等学校等就学支援金制度は、高校などの授業料を支援して各家庭の経済的負担を軽減する国の制度です。約8割の生徒が利用しているといわれていますが、所得基準を超えた家庭は支援の対象外になります。 「就学支援金は受けていない」というママ友は、片働きの場合は年収約910万円、共働きの場合は約1030万円以上を稼いでいることが考えられます。 高校進学を控えているお子さんがいる家庭は、高等学校等就学支援金の所得基準と世帯年収を比較してみるとよいでしょう。 出典 文部科学省 高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金制度 文部科学省 高等学校等就学支援金の申請手続きに係るリーフレット（1～2ページ） 文部科学省 高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金制度 受給資格 2．所得要件（参考）所得基準に相当する目安年収（例） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー