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スマートフォンの普及に伴い、固定電話の契約数は年々減少を続けています。この状況を受けて、「固定電話網の維持はどの程度必要なのか」「過疎地や採算が取れない地域でも固定電話の維持が必要なのか」「携帯電話を新たなユニバーサルサービスの中心にすべきではないか」といった議論が浮上しています。 【画像でわかる】意外と知らない「固定電話」の契約件数と「携帯電話」の契約件数はどれくらい違うのか これらの論点に関連するトピックの一つが、NTTに固定電話サービスの提供義務を課している「NTT法」の見直しです。このNTT法の見直しは現在、議論が停滞している状況にあります。一方で、固定電話の需要が減少しているのは事実ですが、「固定電話が完全に不要となる時代」はまだ遠い未来の話と言えそうです。

固定電話はもう不要？

（画像は「photoAC」より引用）

総務省が2024年6月に発表した「令和5年通信利用動向調査の結果」によると、固定電話の保有状況は令和5年時点で57.9%。前年が63.9%だったため、6.0ポイントのダウンとなっています。同年の携帯電話およびスマートフォンの保有率が97.4％であることを考えると、非常に低い数字。携帯電話やスマホの普及で、固定電話の必要性が薄れていると言えます。 NTTは「全国一律での固定電話提供」の責務を負う 20代・30代の世帯での固定電話の普及率が1割を切るなど、特に若年層にとっては不要になりつつある固定電話。そこで急浮上している議論が「NTT法の見直し」です。 現行のNTT法では、NTTに対して「全国一律での固定電話提供」の責務が課せられています。これは、地域や環境に関わらず、すべての国民に平等に通信サービスを提供するという公共性の高い役割を担っているためです。これにより、NTTは採算の取れない地域でも固定電話サービスを継続しなければなりません。 そこでNTTは、対象通信サービスを固定電話ではなく携帯電話を中心に制度を再設計することを求めています。これには固定電話の需要減少や携帯電話が高齢者も含めて極めて広く普及したことに伴う見直しと、固定電話をそれでもなお維持し続けるためのインフラ面のコストの大きさなどが要因として挙げられます。