第一生命経済研究所　首席エコノミスト・永濱利廣さん

アメリカ大統領選挙は共和党のトランプ前大統領が再選確実となり、勝利宣言しました。「アメリカ第一主義」を掲げ、輸入品の関税強化などを打ち出しているトランプ前大統領。信州にはどんな影響があるのでしょうか。 共和党・トランプ前大統領： 「45代、そして47代の大統領、皆さんのため毎日、戦います。良いアメリカを築くまで私は休まない。黄金時代を築く」 日本時間の6日夜、勝利宣言をした共和党のトランプ前大統領。「アメリカ第一主義」を掲げ、バイデン政権の政策から大きく方針が変わる可能性があり、行方が注目されています。 トランプ前大統領の再選に街の人は― 20代： 「規制とか強いイメージがあるので、アメリカファーストの方なのでアメリカは大きい国なのでトランプさんになってどうかは不安なところもある」 40代： 「影響力がある人なんだなと、あんなにいろいろあっても当選するのは。アメリカで全部囲ってしまいそうなイメージがあるので、日本は日本で、国内でできる取り組みが必要なのかな」 50代： 「不安定な情勢の世の中なのでトランプさんぐらいの人のほうが世界的にはいいのかな。戦争とかそういうところも含めて、対外的ににらみを利かせるんじゃないかと」 60代： 「アメリカは女性の大統領を望んでないんですかね。前のヒラリーさんの時もそうだった。これから先、円高に振れるのか、そうなるとどうなるのか、経済全体心配」

日本へはどんな影響があるのでしょうか。 第一生命経済研究所　首席エコノミスト・永濱利廣さん： 「端的に言うと、トランプ氏がやろうとしているのはアメリカのインフレを促進するような政策。アメリカの株が上がる、日本の株も上がります。ドル高円安、金利上昇ということになります」 第一生命経済研究所の首席エコノミスト永濱利廣さんは、円安が進み、輸入品の値段が上がることで家計への影響は大きいと話します。 第一生命経済研究所　首席エコノミスト・永濱利廣さん 「短期的に考えると、輸入品の負担が増えますから、ダメージのほうが大きいかなと思うんですが、逆に円安で物価が上がると、次の年の春闘の交渉で賃金が上がりやすくなるので、両面で考えないといけないのかな」 「特に年金で生活されているシニアの方々にとっては、ダメージのほうが大きい可能性はある。円安になれば、輸出関連の製造業ですとか、インバウンドに関連する分野についてはおそらく追い風が吹くと思います」 気になる、信州への影響は―。 日銀松本支店は、「現時点ではコメントできない」とした上で、次のように話しました。 日銀松本支店・真川伸樹支店長： 「アメリカをはじめとする海外経済につきましては、わが国の経済にもだいぶ影響を及ぼしているものでもありますし、県内の企業、その取引の相手方などの経済活動に影響がある可能性もあるので、丁寧に見ていきたい」 2回目のトランプ政権はどのような道を進むのでしょうか。