日本人の年収が増えないのは「薄利多売」のせい…時給30万円の経営アドバイザーによる「厚利少売」のススメ
■「いかにバズらせるか」より製品価値が重要 具体的には、「宇多田ヒカル、新曲リリース!」「今日(11月11日)はポッキーの日!」など、多くのユーザーに刺さる情報を全画面で表示する期間を半年間ほど設けたのです。 この期間があったことで、ユーザーに「ここに表示されるなら重要度が高い情報だ」という認知が広がりました。 そう。プロダクトとして熟したタイミングで高単価の広告を販売しにいったのです。結果、その全画面広告は、競合を超える1回の表示当たり、およそ5倍の単価で売ることができました。 この事例からお伝えしたいことは、厚利少売においてはプロダクトの完成度は非常に重要であり、完成度を高めるためには準備期間も場合によっては必要である、ということ。 昨今、マーケティングの4P(製品、価格、流通、プロモーション)では、とりわけ「プロモーション」に重きを置いて語られています。「いかにバズらせるか」「いかにメディアに取り上げられるか」みたいな話です。 しかし厚利少売を実現したいなら、まず考えるべきは「製品(プロダクト)」です。いかに製品の価値を上げるかを重視してください。 「マーケティング=プロモーション」という勘違いをしている人があまりに多いので、この点は声を大にしてお伝えしたいです。 ---------- 菅原 健一(すがわら・けんいち) 経営アドバイザー 株式会社Moonshot代表取締役CEO。企業の10倍成長のためのアドバイザーであり、社会や企業内に存在する「難しい問題を解く」専門家。年間でクライアント10社、エンジェル投資先20社の計30社のプロジェクトを並行して進める。過去に取締役CMOで参画した企業をKDDI子会社へ売却し、そのまま経営を継続し売上を数百億規模へ成長させる。その後スタートアップのスマートニュース社でブランド広告責任者とBtoBマーケティング責任者を経て現職。著書に『厚利少売』(匠書房)、『小さく分けて考える 「悩む時間」と「無駄な頑張り」を80%減らす分解思考』(SBクリエイティブ)など。現在、片づけコンサルタント「こんまり」のプロデューサー川原卓巳氏が、薄利多売なビジネスモデルから抜け出すための考え方と行動のヒントをお話するビジネス対談型ラジオ「厚利少売ラジオ」をPodcastで放送中。 ----------
経営アドバイザー 菅原 健一