ガバナンスが十分に発揮されていなかった

　前回のご説明は調査報告書の範囲について言及させていただいており、この類似事象は含まれておりません。なお、この件については後ほどご説明する新しい調査委員会の下で徹底的に調査してまいりたいと考えております。 　以上の調査委員会によるご指摘、提言や、先ほどの類似事案を踏まえて会社として総括すると、2つの課題があると考えております。事案の重大性や、先ほどお伝えした類似事例を踏まえますと、さらに類似事象がないのかを他部門を含めて徹底的に調査し、全貌を明らかにした上で再発防止に努めていく必要があります。 　また、本事案ならびに調査委員会による調査報告書について、取締役会に諮らなくても良いと判断したことや、公表しなくて良いと判断したことなどについて、社内の意思決定プロセスをはじめとするガバナンスが十分に発揮されていなかったと反省しております。なお、本件につきましては調査委員会で調査し、不適切ではあるものの違法ではないとの評価に基づき、社内処分を行いました。 　前回お伝えできませんが、参考資料3をお示ししております。こうした課題を踏まえてステークホルダーに対する説明責任をしっかりと果たすため、中立、客観的な社外の専門家のみを委員とする第三者委員会を新たに設立し、次のようなことを調査したいと考えています。お手元の資料をご覧ください。 　調査の体制につきましては今後、独立した社外の弁護士と調整を進め、できるだけ早期にお知らせしたいと考えています。また、調査内容につきましては森山氏との間で金品提供の事例がないかをさらに調査いたします。加えまして、工事等の発注や、地域対応を行うに当たり、森山氏以外の社外関係者との間で不適切な金品を提供された事案がないかについても調査いたします。さらには昨年の調査委員会の調査プロセスや、調査結果および当社の対応の妥当性につきましても検証していただく予定です。具体的な調査対象の範囲や調査手法、スケジュールにつきましては新しい委員の先生と今後相談してまいりますが、年内を目途に報告書の取りまとめを目指してまいります。 　以上、説明が長くなりましたが、このたびはお客さまや社会の皆さまからの信頼やお気持ちを裏切り、多大なご迷惑をお掛けしましたことを心からおわび申し上げます。当社といたしましては、本件を厳粛に受け止め、新しい調査委員会の下、全てのうみを出し切るために、徹底的な調査や原因究明を行うとともに、再発防止に努めながら信頼回復に全力を尽くしてまいります。私からは以上です。