「貯金2,500万円と年金月22万円あれば生きていけるかと」…浪費もせず堅実に暮らしていた67歳・元サラリーマンが、定年後わずか2年で〈老後破産危機〉に陥ったワケ【CFPの助言】
Aさん夫婦の今後の家計を考える
相談を受けた筆者は、Aさん夫婦の現況と今後の家計を整理してみました。 Aさん65歳の退職後、A家の主な収入は次の通りです。 ■Aさん65～67歳、Bさん60～62歳:夫婦で月約30万円 Aさん:「老齢厚生年金」月約22万円（「加給年金※」を含む） Bさん:パート収入月8万円 ■Aさん68,69歳、Bさん63,64歳:夫婦で月約32万円 Aさん:「老齢厚生年金」月22万円（「加給年金※」を含む） Bさん:「特別支給の老齢厚生年金」月約2万円+パート収入月8万円 ■Aさん70歳以降、Bさん65歳以降:夫婦で月約27万円 Aさん:「老齢厚生年金」月19万円 Bさん:「老齢厚生年金」月8万円（65歳でパートは辞める予定） ※ 加給年金の令和6年度の受給額は月3万4,000円。 Aさんが退職してからこの2年間、勤めていたころと比べると、支出の内容は変わっても、家計からの支出額は変わらず約30万円だそうです。 退職直前の給与と特別支給の老齢厚生年金とで月約43万円で、実直な家計運営をしてきたA家。現役中は、なにか入り用のあった月は貯蓄で調節できていました。 しかし退職後の収入は月約22万円の老齢厚生年金のみ。給与の約半分に減り、また退職後にまとまった出費をすれば、退職金だけではなく貯蓄までも底をつくのは必然といえます。 今後は現状の収入に見合う支出に削減することは、いうまでもありません。
65歳以上の半数の人々はまだ現役
内閣府「令和5年版高齢社会白書（全体版）」によると、65歳以上の高齢者世帯※の平均所得金額（令和2年の所得）は332.9万円と、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯（689.5万円）の約5割です。 ※ 65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯。 高齢者世帯で公的年金・恩給の受給額が家計収入に占める割合は、すべて（100％）が24.9％、80～100％未満が33.3％と、約6割の世帯が家計収入の大半を公的年金等で補っていることがわかります。 また、令和4年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）は、65～69歳=52.0％、70～74歳=33.9％、75歳以上=11.0％と、男性は60代後半でも全体の半数以上が働いています。 さらに、現在収入のある仕事をしている60歳以上にいつまで働きたいかとの質問に、「働けるうちはいつまでも」「70歳くらいまで、またはそれ以上」と答えた人は合計で約9割を占めています。高齢期にも高い就業意欲があることがうかがえるでしょう。
【関連記事】
- 「お父さん、相談があるの」深夜に震える声で電話が…年金月25万円でささやかに老後を楽しむ70代夫婦が音を上げた“愛娘からのお願い”【FPの助言】
- 「月収64万円」「退職金2,300万円」大手メーカーで定年を迎える〈60歳父〉を仲良し家族が祝福。ビールで乾杯も一転、妻が大号泣の大修羅場「何かの間違いでは」
- 「親が亡くなったら、真っ先にコンビニへ走る」が新常識!相続手続きで困らないためにやるべき、たった一つのこと【税理士が解説】
- 家族葬なんてしなければ…年金月6万円だった享年85歳父の「葬儀」を、世帯年収500万円の50歳娘が後悔しているワケ【FPが解説】
- 妻との食事は箸で食べ物を口に運ぶだけの“作業”です…定年後、家に居場所がない年金月27万円の65歳元高校教師、時間潰しの「新潟のフードコート」で目撃「高齢者たちのモラルを疑う光景」【FPが解説】
