倒産・生存企業の財務分析　赤字企業率

　2023年に全国で倒産した企業のうち、約7割（構成比68.0％）の企業が直近決算の純利益が赤字だったことがわかった。また、倒産直前では債務超過の企業が約7割（同69.2％）に達し、 2年間で33.1％増加（前々期305社→最新期406社）した。 　売上高の減収企業は、倒産企業が最新期で61.4％に対し、生存企業は44.3％で、17.1ポイントの差が開いた。業績回復の遅れが収益悪化の大きな要因だったことを示している。 　コロナ禍で生じた“過剰債務”の解消が急がれるが、有利子負債構成比率（借入金・社債等÷総資本）は、倒産企業は前々期45.0％から最新期58.9％へ大幅に膨らんだ。ゼロゼロ融資などの資金繰り支援策で金融債務が増加した一方で、業績回復の遅れが足かせになっている。 　2023年は新型コロナの5類移行に伴い、飲食業や観光業を中心に客足の増加やインバウンド消費が復活した。しかし、円安やロシアのウクライナ侵攻で原材料や資材価格が高騰し、人手不足と人件費高騰も加わり、コスト上昇が顕著になっている。このため価格転嫁が急務だが、中小企業は交渉力が弱く、コロナ禍で疲弊した経営を直撃した。 　今回の調査では、倒産企業の大部分は業績回復が遅れ、赤字体質から抜け出せずに事業継続を断念した構図が浮かび上がる。過剰債務を解消するめどが立たない中小・零細企業は、金融機関からの新たな資金調達が難しい。2024年4月に民間金融機関のゼロゼロ融資の返済がピークを迎えるが、財務基盤の脆弱さは営業力の弱さと表裏一体だけに、今後の展開が注目される。 ※ 本調査は、2023年の倒産企業（負債1,000万円以上）を対象に、東京商工リサーチが3期連続で財務データを保有する586社（個人企業を含む）と、生存企業38万4,900社の財務データを比較、分析した。

倒産企業の約7割が赤字決算

　2023年の倒産企業（586社）の赤字企業率は、直近決算（最新期）で68.0％（前期61.2％）に広がった。前々期からは20.8ポイント悪化した。 　一方、生存企業（38万4,900社）の最新期の赤字率は25.5％で、前期25.2％、前々期25.0％とほぼ横ばいで推移している。 　倒産企業と生存企業の差は、前々期の22.2ポイントから最新期は42.5ポイントまで拡大しており、収益力は二極化がさらに進んだ。