倒産企業の平均寿命は23.1年、2年連続で縮む 倒産企業の構成比 「新興」企業が初めて30％台に
2023年 倒産企業の「平均寿命」調査
2023年の倒産企業の平均寿命は23.1年（前年23.3年）で、2007年に調査を開始以降、東日本大震災が発生した2011年（23.0年）に次いで短かった。ゼロゼロ融資の返済や物価高、人件費上昇、人手不足など、多くの問題を引きずるなか、経営基盤がぜい弱な「新興」企業ほどコロナ禍の影響が大きく、倒産した企業に占める割合が上昇し、平均寿命が縮んだ。 産業別の平均寿命は、最長が製造業の36.3年（前年35.7年）。製造業は、倒産の構成比が業歴30年以上の「老舗」企業が6割（63.3％）を占め、突出して多い。次いで、卸売業の29.5年（同27.9年）、小売業の24.5年（同23.9年）と続く。一方で、最短は金融・保険業の15.0年（同12.5年）だった。 2023年に倒産した企業のうち、最も業歴が古かったのは1920年6月設立の丸松（株）（大阪市、4月破産）の102年だった。1923年以前設立で、業歴100年以上は2社（前年4社）。 国や自治体のコロナ関連支援が資金繰りの緩和をもたらし、企業倒産は歴史的な低水準が続いた。だが、支援の縮小・終了で企業倒産が増勢を強めるなか、業歴の短い「新興」企業ほど営業基盤や金融機関との関係を築くまでに至らず、しわ寄せを受けやすくなっている。 政府、金融機関はコロナ禍から企業の事業再生に軸足を移しつつあるが、「新興」企業は支援の網の目からこぼれた分だけ倒産件数を押し上げ、全体の平均寿命の短縮につながった。 ※本調査は、2023年の全国倒産8,690件（負債1,000万円以上）のうち、創業年月が不明の1,054件を除く、7,636件を対象に分析した。 ※業歴30年以上を「老舗」企業、同10年未満を「新興」企業と定義し、業歴は法人が設立年月、個人企業は創業年月で起算。
平均寿命は23.1年 2年連続で短縮
2023年の倒産企業の平均寿命は23.1年（前年23.3年）で、2年連続で前年を下回った。コロナ禍の支援効果が薄れる一方、ゼロゼロ融資の返済や円安を背景にした原材料や資材、エネルギー価格の上昇で、経営基盤がぜい弱な「新興」企業の倒産が増加。倒産に占める構成比も上昇した。 業歴別の倒産構成比は、業歴30年以上の「老舗」企業は32.1％（前年33.7％）で、2年連続で縮小した。 一方で、業歴10年未満の「新興」企業は30.1％（同29.6％）で、2009年以降の15年間で初めて30％台に乗せた。綿密な事業計画より手厚い企業支援を背景に設立された企業も多く、コロナ禍の急激な市場の変化に対応できなかったことも構成比を引き上げた一因になった。
