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2023年「人手不足」関連倒産 過去最多の158件 　賃上げムードのなか、「人件費高騰」が8.4倍に急増

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東京商工リサーチ

2023年「人手不足」関連倒産の状況

「人手不足」関連倒産（1-12月）

　2023年の「人手不足」関連倒産は、158件（前年比154.8％増）で、前年の2.5倍に急増した。これまで最多だった2019年の156件を上回り、調査を開始した2013年以降で最多を記録した。 　要因別では、「人件費高騰」が59件（前年比742.8％増）で、前年（7件）の8.4倍と大幅に増加した。また、「求人難」は58件（同114.8％増）で、2.1倍に増加した。人材確保のための採用だけでなく、従業員退職を阻止するには賃上げが不可欠になっている。ただ、コロナ禍からの業績回復が遅れ、資金余力が乏しい企業ほど資金繰りへの影響は大きく、背伸びした賃上げの難しさを示している。 　産業別では、最多がサービス業他の55件（前年比129.1％増）。次いで、運輸業の38件（同533.3％増）、建設業の29件（同107.1％増）と続き、労働集約型の産業を中心に、人手不足が深刻さを増している。 　東京商工リサーチが実施したアンケート調査では、2024年に賃上げを実施予定と回答した企業は8割（構成比82.9％）に達した。だが、賃上げ幅が「2023年を超えそう」との回答は、1割（11.6％）にとどまった。物価上昇が企業収益を圧迫しているなかで、更なる賃上げに二の足を踏む企業も多い。 　コロナ禍からの業績回復が遅れ、人材確保ができずに受注機会を喪失し、業績がさらに悪化するなど悪循環に陥っている企業は少なくない。こうした企業を中心に、人手不足を一因にしたケースが倒産を押し上げることが懸念される。 ※本調査は、2023年の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）

「人手不足」関連倒産は過去最多の158件

　2023年の「人手不足」関連倒産は、158件（前年比154.8％増）で、2年連続で前年を上回った。前年の62件から2.5倍増と大幅に増え、これまで最多の2019年の156件を超えて最多を更新した。 　アフターコロナに向け経済活動の本格化すると同時に、人手不足が表面化した。「人手不足」関連倒産の内訳は、「人件費高騰」が59件（前年比742.8％増）と最も多く、次いで、「求人難」の58件（同114.8％増）、「従業員退職」が41件（同46.4％増）と続く。 　「人件費高騰」は前年の8.4倍、「求人難」は同2.1倍に急増した。人材確保のための賃上げにとどまらず、健全な就労関係の維持などにも関わり、経営上の大きな課題に浮上している。 　コロナ禍前の2019年の人手不足は深刻で、「人手不足」関連倒産は3年連続で前年を上回った。だが、新型コロナ感染拡大で経済活動が停滞し、需要が消失したことで一時的に人手不足が緩和され、2021年は56件まで減少した。コロナ禍が次第に落ち着いた2022年は62件と微増に転じ、2023年は2月以降、月間10件以上の発生が続き、12カ月すべて前年を上回った。

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