セブンの時短実験でコンビニ加盟店団体が会見(全文3)フランチャイズ法が必要
厳しい労働実態とコンビニのシステムには因果関係があるのか
朝日新聞:あと、すいません、最後に1点だけ。これは土屋先生にお伺いしたいんですけれど、コンビニの労働状況について、オーナーだけではなくて、例えば、一昨年、東京の労働局がやった調査では、都内の95%以上のコンビニで労基法違反があるというデータがありますけども、こういう労基法違反がまん延しているような労働状況の実態と、それからコンビニ会計のシステムですね、現状のシステム、ここには何か因果関係なり相関関係があるというふうに理解していいでしょうか。 土屋:だと思いますが、そうですよね、ここで言っていいのかあれですけども、やっぱり労働基準法その他の、働く人の権利を守る法律について、なかなか、守りたいんだけど守ることが難しい、経営的に難しいっていう声はよく聞きますよね。やっぱり、今、酒井さんからあったんですけど、きちんと人間らしい働き方、で、雇っている人を働いてもらいたいと。で、自分自身も人間らしい働き方、生活がしたい。だけど、今のフランチャイズ契約の下では、ロイヤルティーが高すぎるとか、あと、24時間営業も、もう契約上、変更できないとか。 で、先ほどありましたけど、契約上、本部から人件費とかそういったことなんかの考慮とかもしてもらってるのかどうか分からないような形で新しいサービスの導入が求められてくるということですね。で、そういうふうな下で、適性なというか、それなりの条件で人を雇って働いてもらうと。で、自分自身もいわば人間らしい生活をしていくというのはなかなか難しいと思うんでですよね。 吉村:よろしいですか。ちょうどここに、今月、関東でコンビニの勉強会をやったときに、東京都の労働局【調査部 01:00:01】の方がいらっしゃって、今日もいらっしゃっていただいているんですけども、ちょうどやっぱり、ちょっと言いたくないけど、やっぱり95%違反していると、コンビニ業界、っていう話題になったんですよ。 さらに、働き方改革で、商店街で一番対極にあるのが、一番遅れている業界がコンビニであると。八百屋さんよりも、どこよりも、お菓子屋さんよりも、一番、働き方改革の対極にある業種だと。しかも、先ほど言ったように95%違反してるっていうレッテルを貼られておりますので、本当に、要は労働基準法とか、そのほかの働き方改革から一番遅れているシステムになってしまったということが言えるんですよね。 で、働き方改革、たまたま出たんですけども、長時間労働の、3つありまして、働き方改革の、長時間労働の解消。これはコンビニに言わせると、24時間年中無休だと、もう絶対無理というような状態。あともう1つが、生産性を上げるということは、深夜営業、今、先ほど土屋先生も言われたように、深夜営業は、もう生産性から、もう一番低い時間帯であると。あともう1つが非正社員、正社員の差別解消。これは、これをやると、コンビニ業界では、社会保険料の負担増になるということで、どれを取っても非常に今のシステムだと乖離した業態であるということで、もう、今の状態だと違反から免れないということです。 酒井:あとの質問のほうは。はい。