相次ぐ盗撮に官民が対策 被害防止に特殊ミラー活用
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盗撮被害が増えている。2023年の摘発件数は、昨年7月施行の性的姿態撮影処罰法違反を合わせて約7千件に上った。被害に気付きにくく「（摘発は）氷山の一角」との指摘もあり、被害防止のため警察が対策に乗り出した。民間企業が開発した特殊ミラーも活用するなど、官民挙げた取り組みが始まっている。 【画像】大阪府警曽根崎署の依頼を受け、デジタルハリウッド大阪本校の学生が制作した盗撮防止を訴えるポスター
人々が行き交うJR大阪駅（大阪市北区）。今年6月、駅ビル構内のエスカレーターで、利用者の多くが脇の壁面に目を向けていた。視線の先には「背後盗撮に注意」と書かれたステッカーと鏡面シール。府警曽根崎署が昨夏から始めた盗撮防止の取り組みだ。 署によると、鏡面シールを通じて背後に意識を集中させ、盗撮リスクを自覚してもらうという試み。昨年3月の署による実証実験では、鏡を設置した後、背後を気にする女性が約10倍に増えたという。 企業も対策を進める。鏡を製造・販売する「コミー」（埼玉県川口市）は、表面は平らなのに、普通の鏡よりも広角を映すことができる特殊ミラーを開発。鏡に映る視野が広くなり、不審者を覚知しやすくなるという。
