休業要請を段階解除 大阪・吉村知事が会見(全文3)宣言解除後も大阪モデル続ける
大阪府の吉村洋文知事は14日夜、新型コロナウイルス対策本部会議の会合後に臨時の記者会見を行った。 【動画】大阪府、休業要請を段階的に解除 吉村知事が会見 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府、休業要請を段階的に解除 吉村知事が会見（2020年5月14日）」の取材開始時間に対応しております。 ◇ ◇
感染源不明の陽性者を基準にするのは合理的だと思う
吉村：もう1つ、僕は国の基準に思うんだけど、これは僕の考え方だけど、直近1週間の10万人当たりの新規感染者0.5人以下、これは目安にはなるんかもしれませんが、ただ、今日も愛媛かどっかで20人ぐらい院内感染が見つかって、それで一気にこの数字を超えたというのがあったと思います。じゃあ、愛媛で本当に市中感染が広がってるのといえば、僕はそうではないだろうと思ってるので、やはり市中感染という意味では一気にばっと増えるクラスターのような、病院の院内感染なんかも含めて考えると、あまり感染源不明の陽性者を基準にするのは、すごく僕は合理的だと思うんですけど、それを除いた全ての新規感染者を基準にするっていうのも僕はどうなんかなって実はちょっと思ってるんですけどね。たぶんおそらく緊急事態宣言解除されたエリア39県の中で今後、病院で例えばそういう院内感染が出たら、一気にこの数字が0.5を超えることも出てくると思うので、そういう意味では。 ただ、趣旨としては、専門者会議の意見はクラスターが追える範囲かどうかというところを趣旨にしてるので、それは含めないということになるんかもしれませんが、そういう意味ではこの数字っていうのはある程度、今の大阪モデルの中にも組み込まれてるんじゃないかなとは思ってますし、具体的に数値化を入れ込む予定は今のところはないです。 司会：次のご質問お願いします。
テレワークに関する考え方を聞きたい
日刊工業新聞：日刊工業新聞の大川です。接触機会を8割引き続き減らしていくとのことですけれども、何度もお聞きして申し訳ありませんが、テレワークに関する考え方をあらためてお願いします。 吉村：ここに書かせていただきましたが、これは府民の皆さんにお願いすることということで、できるだけそれを目指していきましょうと。その際は、特に次の内容をお願いしますっていうので3項目を挙げさせていただきました。 そのうちの1つに、もうここで明確に在宅勤務、テレワークの推進というふうに入れさせてもらってますので、ぜひこれは企業の皆さんも、これはお願いしたいと思いますし、府民の皆さんにおいてもテレワークの推進っていうのをぜひお願いしたい項目の中にあえて明記して入れてますので、引き続きお願いしたいと思います。 日刊工業新聞：緊急事態宣言、緊急事態措置は31日までですけれども、このテレワークに関してはいつまで求めていくのか、期限なんかの目安があれば、企業も対策しやすくなると思うので、お考えをお聞かせください。 吉村：まず、緊急事態宣言が解除された31日の段階で、どういったことをお願いするかっていうのは、あらためて判断することになるんだろうと思います。ただ、ウイルスはゼロにはなりませんので、そういった意味ではテレワークっていうのは緊急事態宣言が解除されたとしても、おそらくこれは知事のお願い事項として、できるだけお願い、引き続きやっぱりお願いしたいという項目に、行動抑制というより、行動変容というよりは新しい行動スタイルとしてお願いしたいということになってくるんだろうと思います。解除されても。 日刊工業新聞：ありがとうございます。梅田や淀屋橋などではすでに人が増え始めていると思うんですけども、市中の人口によって、また引き締めを図るなどのお考えはありますでしょうか。 吉村：あそこの割合はあくまでも参考値なので、この割りが増えてきたからといって、新たな何か引き締め策をするということまでは考えていません。むしろ、参考としていろんな、呼び掛けの参考にはしていきたいとは思っています。 具体的な数値としては、やはり大阪モデルの4つの指標をつくりましたんで、今度は入り口基準の3つの指標に近づかないようにする、ここに対するアンテナを強烈に張っていきたいとは思います。 日刊工業新聞：ありがとうございます。 司会：次。
