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老後2000万円問題も話題となりましたが、老後に対する不安を抱えながら具体的な対策については不透明な方も多いのではないでしょうか。 【一覧表でみる】60歳代・70歳代の貯蓄額と年金受給額は？働くシニアの動向とあわせてチェック 年金だけで老後を暮らせないとなると、貯蓄で備えるか、働き続けることが重要となります。 現代の高齢者でも、定年退職後に再雇用や定年延長で働く方が増えています。株式会社LIFULLでは、あらゆる人が年齢・性別・国籍などの属性に関係なく活躍するための取り組みの一環として「老卒採用」をスタート。 65歳以上の人材募集の狙いとして、これまでのキャリアを生かした経営陣の右腕ポジションとしての業務を想定しているのだとか。老後生活にメリハリをもたらす、やりがいの大きい仕事でしょう。 労働者にとってはメリットがありますが、企業にとっても高齢者を雇用するメリットはあるのでしょうか。 今回は、高齢者の雇用を取り巻く現状を厚生労働省から公表された「高年齢者雇用状況等報告」や最新の意識調査から紐解きます。記事の後半では、シニアの貯蓄状況もチェックしていきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

高齢者の雇用は拡大中！ 定年を引き上げた企業は1.4ポイント上昇の26.9％

2023年12月22日に公開された厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告」によると、調査した従業員21人以上の企業23万7006社におけるシニアの就業に関する動きは以下のようになりました。 調査した企業のうち、定年制を廃止した企業は3.9％、定年を引き上げた企業は26.9％、継続雇用制度を導入した企業は69.2％にのぼりました。 また、企業における定年制の状況は以下の通りとなりました。 　・定年制を廃止している企業:3.9％（9275社）[変動なし] 　・定年を「60歳」とする企業:66.4％（15万7457社）[1.7ポイント減少] 　・定年を「61～64歳」とする企業:2.7％（6502社）[0.2ポイント増加] 　・定年を「65歳」とする企業:23.5％（5万5712社）[1.3ポイント増加] 　・定年を「66～69歳」とする企業:1.1％（2699社）[変動なし] 　・定年を「70歳以上」とする企業:2.3％（5361社） 定年を65歳とする企業は5万5712社で23.5％。前回調査よりも増加しています。 ちなみに株式会社LIFULLが実施した「シニアの就業に関する意識調査」によると、現在希望通りの仕事に就いているシニアは全体の約8割（79.3％）。 さらに「5年以内に仕事探しをした方」に絞ると、約3人に1人（29.5％）のシニアが希望通りの仕事に就けていない状況とわかりました。 こうした定年制の状況など、現代の働くシニアはどのように捉えているのでしょうか。 次の章から、最新の意識調査をチェックしていきましょう。