2023年度の「倒産発生率」0.257％、10年間で初めて9地区すべて倒産発生率上昇
倒産発生率は0.257％、2年連続で悪化
2023年度の倒産発生率（普通法人）は0.257％で、前年度から0.061ポイント悪化した。コロナ禍の2020年度からコロナ関連支援策が劇的な資金繰り緩和効果をみせて、企業倒産は歴史的な低水準をたどり、倒産発生率も2020年度0.204％、2021年度0.167％と低下が続いた。 だが、2022年度に入ると円安やウクライナ情勢などによる原材料や資材、エネルギーなどの価格上昇が起きた。さらに、経済活動が本格的に動き出すと人手不足も顕著となり、倒産が増勢に転じた。これに伴い倒産発生率も、2021年度を底に2022年度0.196％、2023年度0.257％と悪化をたどり、2023年度は2014年度以降の10年間で、2016年度（0.260％）に次ぐ4番目の高さとなった。 2024年4月、ゼロゼロ融資の返済開始が最後のピークを迎えた。円安で物価上昇は当面避けられず、コストアップが企業の資金繰りの重しになっている。企業倒産は増勢を強めており、倒産発生率も悪化をたどる可能性が高い。
【都道府県別】ワーストは島根県の0.374％
都道府県別は、悪化が45都道府県（前年度40都道府県）で、改善は2県（同7県）だった。 倒産発生率ワーストは、島根県の0.374％（前年度0.249％）。前年度は3位でワーストは2020年度以来、3年ぶり。2位は秋田県0.366％（前年度0.242％、6位）、3位が宮城県（同0.252％、2位）と群馬県（同0.186％、25位）の各0.339％、5位が岩手県0.326％（同0.210％、13位）の順。 前年度ワーストの富山県は0.303％（前年度0.257％）で、前年度より0.046ポイント悪化したが、全国8番目となった。 一方、倒産発生率が最も低かったのは、前年度46位の沖縄県の0.138％（前年度0.097％）。倒産発生率の改善は、福井県（0.177→0.171％）と長崎県（0.222→0.139％）の2県。 倒産発生率の悪化幅では、最大は群馬県の前年度比0.153ポイントアップ（0.186→0.339％）。次いで、山形県の同0.128ポイントアップ（0.183→0.311％）、島根県の同0.125ポイントアップ（0.249→0.374％）と続く。
