大学統合について

司会：読売新聞。 読売新聞：読売新聞のキヨナガです。大学統合についてお伺いしたいんですけども、松井知事は1法人1大学という考え方を表明されています。自民党は大学統合の議論に参加することは、検討してる中で1法人2大学、あるいは私立大学への吸収みたいなことで、方向は一緒でも中身がだいぶ違うと思うんですが、吉村市長の考え方についてはお伺いしてもよろしいでしょうか。 吉村：僕自身の考え方はやはり1法人1大学のほうがこの大学統合のメリット、シナジーというのは出せると思ってます。1法人1大学の考え方が今の僕の考え方です。で、これ大学の議案になってる中期計画の議案になってるんですけども、それまず議案を上げて、その議論をしていく必要があるとは思うんですけれども、それは1法人2大学の、ということの意見もどんどん、出すのは当然出していただいた上で、僕は今の段階で1法人1大学がいいだろうというふうに思っています。大事なことは大学はやはり統合を進めていくことなんですね。そこについて進まないということは避けたいと思ってますし、1法人1大学はやはり、あるべき姿としてはそれを目指していくという。 読売新聞：議案が通過したあとの話し合いの中で1法人2大学にメリットがあるとすれば、そういう政策、あるいは修正という可能性もあるんでしょうか。 吉村：その1法人2大学のほうが1法人1大学よりもいいよ、というような意見だと思いますんで、そこはしっかりちょっと、どんな意見なのかっていうのを当然、出されて、それに対してわれわれは1法人1大学のほうがいいよというお話はあっていいのかなと。今の段階で結論ありきという話ではないと思います。僕自身の結論というか、今の考えで1法人1大学。 読売新聞：あと、報酬カットの件なんですけども、4割カットという数字の意味はどういうところにあるんでしょうか。 吉村：これは基本的にはやはり、これまでの橋下市長の下では確か42％カット、退職金82％カットという、市長と同等か、同等程度にカットも自分自身もやると。それはこの財政規律において、それから役所の無駄遣いをさせないという意味において、しっかりメッセージを出すということ。公務員の厚遇問題は当然許せない、これらも許さないし、天下りや外郭団体の問題についてもこれまでと同じように進めていきますよというメッセージを含めて、そういった判断をしたということです。 読売新聞：もう1点、最後お伺いします。職員の方の給与カットなんですが、現在行政職については6.5％から1.5％下がってます。先ほどのお話だとこの数字をそのまま継続されるということでよろしいでしょうか。 吉村：その数字をそのまま継続します。そして今、人事委員会の勧告でマイナス勧告が出てるんですね。そのマイナス勧告が出てるので、元になる金額も当然これ、カットになるなりますんで、元になるカット、元になる金額がカットになった上で、このカット率っていうのは維持したいと思ってます。それで約60億円ぐらいの財源が生まれてきますんで、そういったことを考えると、やはり人事委員会のマイナス勧告も踏まえた上でさらにそれは、これまでのカットを維持するということでいきたいと思ってます。だからこそ僕自身はやはり退職金もなくして40％カットで、というので僕も我慢しますが、職員の皆さんにも我慢してもらうと。