特別顧問、秘書官について

司会：毎日新聞さん。 毎日新聞：毎日新聞です。初会合が28日にある副首都推進本部に大阪市の特別顧問の方も参加されるようですけども、この特別顧問という制度自体は新しい市長になっても続けていくということでよろしいでしょうか。 吉村：はい。特別顧問の制度は続けていきます。これは大阪の政治というか、政策をより良いものを、深いものにしていくという意味で、私は専門家の意見というのは非常に有意義だと思っております。ですので、当然、この役所の中での意見はそうですけれども、そういった役所をちょっと離れたところ、そしてそこの分野について非常に知見の高い人、専門家の意見を聞いて案を練っていくっていうのが、最終的には大阪市民の皆さんのより良い判断ができると思ってますんで、その制度は続けていくつもりです。 毎日新聞：特別秘書ということで秘書官を置かれる考えはありますか。 吉村：はい。あります。やはり秘書というのは僕自身そうですけど政治家ですので、行政のトップという側面もありながら、もう1つで政治家としての側面がありますんで、政治的な折衝であったり、政治的なやり取りというのは必ず出てきますので、そういった意味で大阪市の職員は、僕は政治的な活動は基本的にやらない、しないというのが本来あるべき姿だと思ってますから。ただそういった中で僕自身が政治家ですから、政治的な側面の活動があるわけですね。ですんで、そういった中で特別秘書の役割というのは当然必要になってくると思うんで、特別秘書は付けます。 　ただ、裁判なってるの、これ認識してますんで、前秘書の中で裁判になってるのも認識してますので、前秘書のときも特別秘書の、業務の在り方というか、それとまったく一緒にするかどうかっていうのはまだ、そこまで考えてない、考えてないというか、違った形も出てくるのかなというのは。 毎日新聞：最後にお聞きしたいんですけども、行政の見える化という観点から、市役所の中での会議っていうのが原則公開の方針というのは続けていかれるご予定でしょうか。 吉村：そうです。それは僕らの基本的な、維新の考え方でもありますので、基本的にはオープンにしていって、それは市民の皆さんに見てもらうということで、基本的には。そこはある程度。