条件を満たせば大学無償化制度で授業料等の支援を受けられる

世帯の収入などの条件を満たしている場合は、高等教育の修学支援新制度（大学無償化制度）による授業料などの支援や、返還不要の給付型奨学金を受け取れる可能性があります。 制度を利用できるのは、第1区分（住民税非課税世帯）～第3区分（年収約380万円以下）までの各区分に該当する世帯と、年収約600万円以下の多子世帯です（年収の目安は片働きの両親・本人・中学生の4人世帯の場合）。 私立大学に自宅外から通学する場合は、最大で入学金26万円、授業料70万円の支援と、年額最大91万円の給付型奨学金を受け取れます。家計が厳しい場合は、制度の対象に該当するかどうか確認してみましょう。

自宅外通学の場合は生活環境を整えるための費用もかかることに注意

自宅外から通学する場合には、入学前に住居を借りる費用や生活を整えるための費用がかかることも想定しておきましょう。 「私立大学新入生の家計負担調査 2023年度」によると、首都圏の私立大学に在籍する自宅外通学者の、受験から入学までの費用の平均（学校納付金を除く）は図表1のとおりです。

図表1

東京地区私立大学教職員組合連合「私立大学新入生の家計負担調査 2023年度」をもとに筆者作成 学費や仕送り以外に、入学準備の資金として100万円程度必要となる可能性を頭に置いて、資金計画を立てましょう。

大学入学～卒業にかかる費用を試算して資金を準備しよう

都内の私立大学に入学すると、学費だけでも4年間で平均400万円を超える費用が必要となります。また、自宅外通学が必要な場合には、準備資金と仕送りで、さらに200万円ほどの費用を見積もっておく必要があるでしょう。 何にいくらくらいの費用が必要かを事前に整理して、いざ進学というときになって見込み違いにならないよう、しっかりと資金計画を立てておくことが大切です。 出典 文部科学省 私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について 東京地区私立大学教職員組合連合 私立大学新入生の家計負担調査 文部科学省 高等教育の修学支援新制度 文部科学省 大学生の皆さんへ 学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー