コロナ禍が終わっても

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　コロナ禍が終わり、円安の風に押され急増する海外観光客に比べて、激減していた中国人観光客。しかし、今年の春節は前年比12,6倍の459、400人へと、ピーク時には劣るが、急激に回復の兆しを見せている。 【画像】習近平の第一夫人の美貌とファッションがヤバすぎる…！ 　しかし、逆に中国本土を訪れる日本人の数はいまだ最悪の状態だ。大手旅行代理店も中国へのパッケージツアーを中止したままで回復のメドがまったく立っていない。 　その理由は、観光旅行にもビザが必要になった点や円安の影響が大きい。そして渡航を控えるもうひとつの理由が、昨年施工された「改正反スパイ法」への恐怖だ。 　2014年11月に成立したものを昨年7月に「その他の国家の安全と利益に関わる文書、データ、資料、物品の窃取」など40条から71条に大幅に追加修正された。なかでも昨年改正された「国家の安全と利益」は具体的で明確な定義がなく、国家安全部のさじ加減ひとつで「中国の安全を脅かす」と解釈されて「スパイ罪」が確定されてしまう。大変危険な法律だ。 　しかし、現実的には中国ビジネスに関わる人以外の日本人は、その危険性や実態をあまり実感していない。外務省も海外安全ホームページで「改正反スパイ法」の危険性を注意喚起しているが、多くの人は「ビザを取るのが面倒だ」とか「円安で物価が高く感じるからとりあえず、行くのはやめよう」という程度が本音だろう。事実、中国以外のタイなどかつて日本人であふれていた観光地も同様に日本人観光客が激減している。 　「スパイ防止法」が存在せず、日頃からインテリジェンス活動などにはまったく関心のない日本社会では仕方ない事かもしれない。しかし、昨年3月のアストラル製薬社員の拘束から、今年に入って神戸学院大学の胡士雲教授、亜細亜大学の范雲濤教授と相次いで何か月も連絡の取れない失踪状態が続き、タイミングを見計らったように2019年に拘束された北海道教育大学の袁克勤教授も有罪判決と懲役6年の刑期が今年5月に公表された。 　そして今年3月には香港でも「香港国家安全維持法」をさらに拡大・補充した「国家安全条例」が異例の速さで全会一致で可決、施行された。早速5月にはこの法律で初めて男女6人が拘束された。オーストラリア政府は「意図せず拘束される恐れがある」と自国民に香港への渡航を警告し、すでにアメリカ含む外資系企業の撤退も加速している。もうはや、自由経済の象徴だった国際金融センターの香港は消滅したといえるだろう。トランジット空港としての利用さえも今後は敬遠されるに違いない。 　この不穏な流れはすべて習近平政権誕生時からの「総体的国家安全保障観」の拡大に基づいた強権政策の一環だ。経済活動から国民の監視義務まで含めた「国家安全法」に沿って、次々と発表され施行される各種国家安全関連の法律。習近平の手段を択ばない国家・社会統制への執着心と異様さは、習近平第二次政権でその集大成として加速し始めている。そして我々日本社会もすでに新たなチャイナリスクの渦に巻き込まれ始めているのだ。