【宮崎正弘　世界大混乱・悪の論理】 ジョー・バイデン大統領の米国が落ち目になると、「ゾンビ経済」の中国は幸せだろう。 不動産バブルが崩壊し、空前の経済的ピンチなのに、習近平国家主席の中国より先に西側が転けた。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に亀裂が入り、ロシアの侵略を受けたウクライナが提唱する和平案の実現に向けたスイスでの「世界平和サミット」では何も決まらなかった。 「ウクライナが（ロシアが一方的に併合した地域から）軍を撤退させ、ＮＡＴＯ不参加を表明すれば和平交渉の前提となる」と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にからかわれた。 中国の地方政府の表の借金は約８１０兆円、傘下のインフラ投資会社「融資平台」の債務残高は約１１８０兆円ともいわれる。この巨額に対し、中国が当面の対策に投じるのは約２１兆円（昨秋に新規国債を発行）。砂漠に水をまく程度である。 米国の赤字もすごい 中国の借金もすごいが、米国の赤字は約３５兆ドル（約５５００兆円）。このため赤字国債を増発し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は高金利を維持して恐慌を回避してきた。ドル高は金利高が主因だから、必ずインフレを招来する。 この間に、中国は保有してきた米国債の数千億ドル分を売却していた。ジャネット・イエレン財務長官は４月、「過剰在庫」が懸念されるなどといって訪中した。実は、慌てて「米国債をこれ以上売らないで」と懇願したらしい。 過剰生産は世界経済にとって深刻な問題で、６月のイタリアでのＧ７（先進７カ国）首脳会議でも議題となった。 電気自動車（ＥＶ）で、中国大手ＢＹＤが、米大手テスラを抜き、欧米の手薄なアフリカ、中東に浸透させている。中国は「同盟国」のロシアにもＥＶを売りたいが、極寒地ではバッテリーが長持ちせず、もっと改良が必要だろう。 ドイツが焦りを見せているのは、中国で爆発的に売れてきたベンツもＢＭＷも頭打ちで、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は新興のＥＶ企業と組んだが不振だという。 太陽光パネルは、中国産が世界市場の８割を独占するほどだが、行き過ぎた環境保護への反省に加え、太陽光パネルの大規模設置が土砂災害の主犯視されはじめた。欧米は中国製品に高関税をかけるので勢いを失いつつある。