長射程地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」（２０２１年１２月）＝ＡＰ

　【ワシントン＝池田慶太】米紙ワシントン・ポストなどは１７日、米国のバイデン大統領がロシアの侵略を受けるウクライナに対し、米国供与の長射程ミサイルを使ったロシア領攻撃を容認したと報じた。ウクライナ軍が越境攻撃を続ける露西部クルスク州での集中的な使用を想定している。容認に慎重だったバイデン氏は、北朝鮮兵の参戦を機に、方針転換した。ロシアは反発している。 【動画】ウクライナ軍がロシアの艦艇を撃破…ドローンで海上爆発

　報道によると、使用を認めたのは最大射程３００キロ・メートルの地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」で、今後、使用範囲を拡大する可能性もあるという。米国の方針転換で、英国やフランスが供与済みの長射程ミサイル「ストームシャドー」（仏名ＳＣＡＬＰ―ＥＧ）の露領内への使用を認めるとの観測が出ている。

（写真：読売新聞）

　ウクライナ軍が８月に攻撃を始めたクルスク州では、露軍が北朝鮮兵１万人以上を含む約５万人を投じ領土奪還を狙うと伝えられる。

　米当局者によると、今回の方針転換は、北朝鮮の参戦が「間違い」だったとのメッセージを送り、北朝鮮が追加派兵しないようにけん制する狙いがある。当局者は、今回の決定が戦況を根本的に変えるものではないとの認識も示した。ロシア軍は既に弾薬庫や戦闘機などをＡＴＡＣＭＳの射程圏外まで後退させており、米軍の在庫から提供可能なＡＴＡＣＭＳの数も限られている。

　バイデン政権は今春、高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ」で発射する射程約８０キロ・メートルのロケット弾などによる越境攻撃を条件付きで認めた。バイデン氏は核大国ロシアを過度に刺激する事態回避が最優先で、ＡＴＡＣＭＳの使用は許可しなかった。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１７日のビデオ演説で、報道について否定も肯定もせず、「ミサイルが自ら語るだろう」と述べた。

　タス通信によると、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は１８日、米国の方針転換に関する報道に関し「事実であれば、米国の紛争関与という意味で新たな状況であり、緊張を激化させるものだ」と反発し、何らかの対抗措置を取る考えを示した。