富裕層の「カネ余り」って現実に起こりうるのでしょうか？ また、富裕層の年収ってどの程度ですか？

富裕層の「カネ余り」が起きていると聞いたことはあるものの、本当にそのようなことが現実に起こっているのか、気になる人も多くいるのではないでしょうか。 本記事では、カネ余りの実態と、使い切れないほどの年収とはどのくらいなのかなどについて紹介します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

カネ余りは現実に起きるのか

毎月の生活に余裕がない人にとっては、カネ余りが実際に起きていることが信じられない場合もあるでしょう。しかし、実際には富裕層の間でカネ余りが起きているのです。新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るい、業界によっては大きな打撃を受けた場合もあるでしょう。 そのような中でも、豊富な資金力を持っている富裕層は、資産の拡大を続けているという現状があります。そのような背景には、コロナショックによって世界中で史上最大規模の金融緩和策と財政出動策が取られてきたことが挙げられるでしょう。 そのような政策により株式市場だけでなく、不動産市場にもお金が流れているといわれています。日本でも東京や京都などの都市部のホテルが買収されたり、そのような地域での開発が盛んになったりしている点を特筆すべきでしょう。 ほかにも、高級外車の購入をはじめ、資産価値の上昇が見込まれる高級腕時計や装飾品、高級ワインなど、さまざまな市場にお金が流れています。すでに資産や資金を十分に持っている富裕層は、金融緩和によってそれらのお金を投資に充ててさらに増やせるでしょう。 なお、多くの資産を持つ富裕層は世界だけでなく、日本にも多く存在します。スイスの金融大手として知られるクレディ・スイスが公表した「グローバル・ウェルス・レポート2021」という世界の富に関する報告書を参考にすると、日本において100万ドル以上の資産を持つ成人数は約366万人です。韓国の約3倍、台湾の約6倍であることからも、アジアの中でも日本は富裕層が多い国であるといえるでしょう。

使い切れないほどの年収とは

人によって何にお金をかけるのかや、求める生活レベルは異なるため、使い切れないほどの年収が具体的にいくらくらいなのかは、一概にいうことはできません。 「富裕層」についても、明確な定義があるわけではありませんが、野村総合研究所が提唱する富裕層の定義は、「純金融資産が1億円以上5億円未満の世帯」となっています。総合保険代理店である株式会社Wizleapが運営する「ほけんROOM」というサイトを参考にすると、世帯年収が2000万円以上になる場合、富裕層と見なされることが多いと分かります。 年収2000万円以上を目指せる職業は、会社経営や開業医師、弁護士など、難易度が高い専門的なものが挙げられるでしょう。使い切れないほどの年収になるかどうかは分かりませんが、富裕層レベルの年収として1つの目安といえます。