知事給料を29年ぶり引き上げへ、「職に魅力感じられる水準に」…副知事・県議らも
滋賀県特別職報酬等審議会は、三日月知事と副知事の給料、県議の報酬を引き上げるべきだとの答申をまとめ、26日、知事に提出した。実施時期は来年4月からで、引き上げは1996年4月以来、29年ぶりとなる。
答申によると、知事の月額は県の一般職の給与改定に準じて5・6%(7万円)増の132万円。副知事と県議会議長は5・1%(5万円)増の103万円で、副議長は5・9%(同)増の90万円、議員は5・0%(4万円)増の84万円となる。また、知事と副知事は、退職手当の支給割合を一般職に準じて引き下げた。
審議会会長の真山達志・同志社大教授(行政学)は「政治的判断で給料をカットする首長もいるが、物価高などの経済情勢を踏まえ、滋賀県知事の職に魅力を感じられる水準にすべきだと考えた」と話した。
県の特別職の報酬は、96年4月に引き上げられた後、2015年8月に引き下げられ、19年の審議会では据え置かれていた。