新型コロナ「第二波は潜伏期間長めの傾向」 名古屋・河村市長が会見
名古屋市の河村たかし市長は19日、市役所で定例記者会見に臨んだ。市内の新型コロナウイルス感染症について、潜伏期間が10日以上の陽性者が3月や4月の第一波ではゼロだったのに対し、8月から9月の第二波では19人になっていたと報告。河村市長は「少なくとも2週間を健康観察期間とする“やわらかな隔離政策”が非常に大事。市民の皆さんはご協力を」とあらためて呼び掛けた。 【動画】新型コロナ「第二波は潜伏期間長めの傾向」 名古屋・河村市長が会見
潜伏期間14日超えるケースも
WHOの最新の報告によれば、新型コロナの感染から発症までの潜伏期間は1日から14日、平均して5日から6日とされている。 名古屋市の新型コロナ患者数は18日現在で累計3078人。そのうち3～7月の陽性者で感染経路が明らかな1005人中には、潜伏期間が10日以上の人はいなかった。ところが第二波として患者が急増した8月には、陽性者1435人のうち8人が10日間以上の潜伏期間を経て発症。9月は陽性者439人のうち11人が同様で、率にすると約2.5％に上った。潜伏期間が14日を超える陽性者も5人ほどいたという。 市はもともと陽性者や濃厚接触者の健康観察期間を14日間としており、方針を変える予定はないというが、市保健所長の浅井清文医監は「こういう現象が見つかってきたところなので、これが名古屋特有なのか、全体として伸びているのかなどはこれから正確に検証したい」と述べた。
都構想「名古屋は市の分割できない」
大阪で住民投票が告示された大阪都構想に関連して、愛知県と名古屋市でも検討されていた「中京都構想」の現状についても質問が出された。河村市長は「大阪で言っているような市の分割は、名古屋ではできん。僕からすると名古屋が“準独立”して、市が大きくなって県を廃止するようなイメージだった」と説明した。 一方の愛知県の大村秀章知事はこれまで、企業の持ち株会社などをモデルに県市を融合する「中京都ホールディングス（HD）化」を提言しており、今月12日の会見では「構想が進まなかった理由は、そうしなかった方に説明していただかないと」などと暗に河村市長を批判していた。 これに対して河村市長は「大村さんのホールディングスというのは、何べん見てもわからん」と突き放すなど、双方の溝の深さがあらためて浮き彫りになった。 （関口威人／nameken）
