横浜市のシェアサイクル、市内どのエリアでも返却可能に 令和7年度から一体運用
横浜市は市内を4事業区域に分け展開している電動アシスト自転車のシェアサイクル事業について、令和7年度以降は市内全域を1つの事業区域にして一体的に運用する方針を決めた。市内のどのエリアでも返却することが可能になり、利便性が向上するという。16年度末の1カ月の利用者数を昨年度末の約3倍に増やす目標を掲げ、市道路政策推進課では「移動の利便性向上や脱炭素化社会の形成につながる。ぜひご利用いただきたい」と話している。 シェアサイクルとは、各地に設置されたサイクルポートで自転車を借り、別のポートでも返却できる交通システム。横浜市では民間事業者と連携し、平成26年度から「都心部」で本格的にシェアサイクル事業を開始。令和4年からはその他の地域も「北部」「南部」「中部」に区分して事業を展開してきた。 その結果、昨年度末にはポート設置数が市内で530カ所（民有地315カ所、公有地215カ所）となり、月に約3万7千人が延べ約17万3千回使用するまでに拡大した。 ただ、都心部と中部は「ドコモ・バイクシェア」、北部と南部は「Open Street」などが事業を展開。別会社であるがために互いのポートへの相互乗り入れができず、事業区域をまたいだ移動ニーズに応じることが課題の一つとして浮上していた。 このため、市では来年度から市域全体を1つの事業区域とする方針を決定。複数の事業者による共同事業も可能とするが、互いのポートへの相互乗り入れを要求していく。 また、利用ニーズの高い駅周辺だけでなく、駅やバス停から離れた地域へのポート設置も求め、より広域でシェアサイクルが利用できる環境整備を進める。 同課では今後の目標として、16年度末にポート数を1414カ所、1カ月の利用人数も11万3千人にすることを掲げている。 山中竹春市長は9月5日の定例記者会見で「シェアサイクルの事業を、多様な移動手段の一つとして促進していきたい」と話した。（橋本謙太郎）
