燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）が出ない水素・アンモニアの利用拡大に向け、大手商社が供給拠点の整備を本格化させている。政府は今夏にも新たな補助金の公募を始め、産業界の脱炭素化を後押しする。ただ、水素の大半を輸入に頼っているのが現状で、経済安全保障上の課題は残る。（金井智彦） 【一目でわかる】大手商社の主な水素・アンモニアの拠点整備計画

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アンモニアの輸入拠点化を予定している三菱商事傘下の波方ターミナル（愛媛県今治市で）＝波方ターミナル提供

　三菱商事は今年に入り、拠点整備に向けた動きを加速させている。出光興産などと組んで米国からアンモニアを輸入する計画を進めており、愛媛県今治市の子会社「波方（なみかた）ターミナル」のガス貯蔵施設を輸入拠点とする。マツダの工場や化学工場など、中国・四国地方の工業地帯へ年間１００万トン超の供給を目指す。

　担当者は「周辺地域の取引先のエネルギーをアンモニアに転換し、小規模な事業者にもすそ野を広げていきたい」と話す。

　伊藤忠商事は６月、九州電力などと共同で、北九州市で水素・アンモニアの輸入、供給拠点の整備に向けた調査を始めた。海外から輸入したアンモニアを火力発電用の燃料として供給するほか、水素を周辺の工場に供給することも検討している。

　三井物産は、化学大手や電力大手と協力し、北海道苫小牧市などで発電所や化学工場に供給する拠点をつくる計画。５月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）でアンモニア製造プラントの建設を開始した。２０２７年に製造を始め、日本にも供給する。

　大手商社がこうした事業を進めるのは、産業用に利用する水素やアンモニアは天然ガスなどの化石燃料から生成するケースが多く、資源の権益を持っているからだ。脱炭素に向けた需要を見据え、供給網の中核を担おうとしている。

１５年３兆円

　水素やアンモニアは工場の熱源や、火力発電所での燃料などに使われる。アンモニアは輸送しやすく、分解すれば水素を取り出すことができる。政府は５０年までに温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」とする目標を掲げており、その活用に期待が寄せられている。

　ただ、実質ゼロの達成に向け、水素の供給量を現在の年２００万トンから５０年には１０倍の２０００万トンまで増やす必要があるとされ、道のりは長い。天然ガスなどの化石燃料に比べて調達費用が大幅に高いことも課題だ。このため、政府は今夏にも、化石燃料との価格差を埋める補助金の拠出に向け、希望する事業者の公募を始める。１５年間で計３兆円の支援を検討している。商社関係者は「民間だけでは整備費用は到底、賄えない。事業化には国の支援が欠かせない」と話す。