中国各地で、特殊な設備を備えた新たな収容施設の建設が相次いでいる

（ＣＮＮ）　中国は全国２００カ所以上で特殊な収容施設を建設もしくは拡張し、収容者を尋問している。彼らは習近平（シーチンピン）国家主席が主導する反汚職キャンペーンで容疑をかけられた人々だ。ＣＮＮの調査で明らかになった。習氏の弾圧の対象は共産党の枠を超え、公的部門の膨大な範囲に広がっている。 写真特集：衛星写真で捉えた中国各地の収容施設 権力の座に就いた２０１２年以降、習氏は汚職と背信行為を一掃する運動に着手。政敵に加えて腐敗した当局者らも前例のないペースと規模で取り締まり、共産党と軍に対する支配を強化した。 既に政権３期目に入っているこの最高指導者は、自身の容赦ない反汚職キャンペーンを永続化及び制度化し、その終わりなき統治の目玉となる施策へと変えてしまった。 しかもここへ来て、当局者を抑えつける目的で導入された最も恐ろしい手法の一部が、従来より格段に広範な社会領域を対象に行使されている。民間の起業家から、学校や病院の運営者に至るまでその標的は拡大した。相手が９９００万人強の共産党員かどうかはもう関係がない。 対象を広げたこの拘束システムは「留置」と呼ばれ、収容者はパッド入りの壁に囲まれた施設に入る。全ての監房には２４時間態勢で看守が付き、収容者を最長で半年拘束できる。この間、弁護士や家族との面会は認められない。 これは共産党が統制を発揮し、党員に恐怖を植え付ける目的で長年用いてきたシステムの拡大版だ。

新たな拘束の形態

数十年にわたって中国共産党の中央紀律検査委員会（ＣＣＤＩ）は、内密の超法規的な拘束システムを運用し、汚職などの悪事で嫌疑のかかった共産党幹部を尋問してきた。捜査対象の当局者らは党の施設やホテル、その他の秘密の場所へと姿を消し、数カ月出てこない。その間は弁護士や家族の訪問も許されない。 １８年、広範囲に及ぶ虐待や拷問、自白の強要に対する批判の声が高まる中、習氏は「双規」の名で知られる物議を醸した慣行を廃止した。この活動を通じ共産党には、捜査対象の党員を特定の時間と場所に召集する権限が与えられていた。 しかし習氏が秘密の拘束を全廃することはなかった。汚職や反体制派と戦う上で、それは強力な武器となってきたからだ。逆に秘密の拘束は法律として成文化され、新たな名称と権限の範囲を与えられた。それを管轄するのが新たに設置された強力な政府機関、国家監察委員会（ＮＳＣ）だ。 ＮＳＣは１８年、習氏の終身統治に道を開いた憲法改正の一環として設立された。この新たな機関は政府の反汚職部門を強化し、彼らをＣＣＤＩに統合した。二つの機関は緊密に連携し、オフィスや人員、ウェブサイトまで共有した。この措置により、党内部の汚職監視の権限は公共部門全体に拡大した。 「留置」と呼ばれる新たな拘束の形態は、「双規」が持っていた多くの特徴を引き継いでいる。具体的には収容者に対して外部との連絡を遮断する権限、独立した監視機関の欠如などだ。 汚職の罪で刑事被告人となった中国当局者の弁護士はＣＮＮに対し、拘束者の権利は「留置」の下でもほとんど改善されていないと述べた。 政府からの報復を恐れて匿名で取材に応じたこの弁護士によると、クライアントの多くが「留置」での拘束中に受けた虐待や脅迫、自白の強要について詳述しているという。 「彼らの大半は圧力と激しい苦痛に屈してしまう。最後まで抵抗したのはごく少数だ」と、弁護士は語った。 「留置」の捜査網は「双規」よりも格段に広がった。共産党員だけでなく、「公的な権力」を行使する者は誰でも標的になる。当局者並びに公務員から、公立学校や病院、スポーツ団体、文化団体、国有企業の幹部までも対象に含まれる。汚職事件に関与したと見なされた個人の拘束も可能だ。たとえば捜査中の当局者に賄賂を支払った疑いのあるビジネスマンなどがこれに該当する。 「留置」で拘束された中には富豪の投資銀行家、包凡氏や、サッカーのイングランド・プレミアリーグでプレーした元スター選手で男子代表チームの監督も務めた李鉄被告などの著名人もいる（李被告は今月、汚職の罪で懲役２０年の判決を受けた） 。上場企業の上級取締役少なくとも１２７人も「留置」で勾留されているが、多くは民間企業だ。各社の発表によれば、これらの拘束のうち４分の３は過去２年間に集中している。 国営メディアは権限の拡大について、党の反汚職キャンペーンにおける長年の抜け穴を埋めるものだと指摘。これにより汚職取り締まりの担当者らは、日常的な権力の乱用を追及することが可能になった。それらは国内の巨大な公共部門に特有の事象で、病院での賄賂やキックバック、学校基金の不正流用などといった形で現れるという。 一方で、当該の措置は共産党による新たな締め付けの強化に他ならないと批判する声も出ている。社会のあらゆる側面を掌握する習氏は、過去数十年間の中国で最も強力かつ独裁的な指導者だ。 ＮＳＣ設立前の実験的なプログラムとして地方レベルの監察委員会を立ち上げた１７年から２４年１１月までの間に、中国全土で少なくとも２１８の「留置」用施設が建設、改修もしくは拡張された。新たな勾留制度の実施拠点とするのが目的だ。ＣＮＮによる入札公告並びにその他の政府文書の検証から明らかになった。当該の施設のリストはネット上で公開されている。 ただ実数はこれを大幅に上回る公算が大きい。地方政府の多くは入札公告をネットで公表せず、したとしても入札が終了すればその内容を削除してしまうからだ。 施設の増加はほとんどの場合、ＮＳＣの権限拡大に伴う留置場の需要急増が背景にあるとみられる。また「留置」用の施設をより標準化した形で管理する取り組みの一環とも考えられる。資料から明らかなように、「双規」の場合はしばしばホテルや邸宅が勾留施設として利用されていた。 ＣＮＮは、ＮＳＣと国務院新聞弁公室にコメントを求めた。後者は中国政府に寄せられるメディアからの問い合わせに対応する。