大阪府・吉村知事が定例会見10月21日(全文2)年末年始が大きな波になる可能性が高い
時短要請解除についての所感は
読売新聞：読売新聞の太田です。今回、「大阪モデル」の緑信号が去年の7月以来の点灯になりまして、さらに時短要請が府内全域で解除されることになるのは昨年11月以来になるかと思いますが、あらためてこの非常に長い間、事業者の方たちにお願いしてきたことになったと思いますが、知事としての所感のほうをあらためてお願いします。 吉村：本当にこの間、非常に長い間、特に飲食店の皆さんにご協力もいただきまして、そしてまた府民の皆さんにもご協力をいただいた、そのことに感謝申し上げたいと思います。この時短要請を完全になくすというのは、去年の11月ぶり以来です。去年の11月から今までずっと、何らかの形で増えたり減ったりもしながら時短要請していましたが、もうそれが完全になくなるというのは、今回、約1年弱ぶりのことになります。 この間、感染を抑えるという意味でご協力をいただいた飲食店の皆さんに感謝したいと思いますし、今後できるだけ、もちろん時短要請はやりたくないわけですから、また大きな波であったり、医療がぐっとあふれるようなことにならないようにしながら、社会経済活動を維持し両立していく、その道を模索していきたいと思います。 そのためにはやっぱり医療提供体制の強化がものすごく重要だと思っていますので、その強化っていうのも、いろんな強化の仕方っていうのがあるんですけれども、かなりわれわれの病床とかいろんなホテル療養の室数も含めて、量的な拡大をやってきたわけですけど、これからはやっぱり早期治療、機能の部分を強化することで、客観的な病床数以上のやはり対応ができてくると思いますから、その早期治療、早期介入、保健所を通じなくてもやる。
4ルールを強調する理由は
ここをできだけ早くやって重症化を防ぐ。ここに力を入れていきたいと思います。なので、ある程度感染者数が増えても、なんとか耐えられる社会っていうのを目指していきたいと思います。 読売新聞：今回、新たに会食を行う際の4ルールということを強調されていると思いますけれども、あらためてこの4ルールを強調される理由についてお願いします。 吉村：まず時短については全て解除する。またお酒の提供については、自粛要請については全て解除する。これは認証店も非認証店も含めてそうするという判断をいたしました。なので、そこの部分についてはある意味、夜の遅い時間も含めて、もう制限の要請はしないということになりますが、やはり大阪というのは大都市部ですし、特に繁華街においては感染、広がりやすいです。なので、飲食の場において広がりやすいというのは、これはもう事実なので、できるだけ感染リスクの低い方法で飲食を楽しんでいただきたい。そう思います。 ですので今回、会食の際の4ルールというのを作りました。作ったといってもこれまでの専門家の意見であったり、これまでやってきたことをまとめたわけです。専門家の意見等々含めても大人数はやっぱりリスクも非常に高いし、非常に長い時間もあまり良くないと。あとは感染対策の取られてない空間はあまり良くないということ。特に口からこれ出てきますから。そういった意味でポイントポイントを押さえた4ルールを設定いたしました。 同一の、1つのテーブルの人数、ここは本当にたくさんでどんちゃん騒ぎにならないように、時間も深くならないように、長時間にならないようにするということと、あとはお店についてもゴールドステッカー認証店は43項目もの厳しい感染対策を取っていただいていますので、そこでも当然広がる可能性は十分あるんですけれども、よりリスクの低いところで、まずは飲食をわれわれとしては推奨していきたいと思っています。 あとは、これも加えますけれども、できるだけマスク会食をお願いして、なんとかそういったお1人お1人の意識、感染対策を取ることで、この今の減少傾向にあるものを、より確実なものにしていきたい。もちろん僕は11月で増えてくるとは思いますけれども、増えたとしても大きな波にできるだけならないようにしていく。そういった意味で今回の会食4ルールの徹底を府民の皆さんにお願いしたいと思います。またその裏返しで飲食店の皆さんに、先ほども申し上げた、ゴールドステッカー店舗とそうじゃない店舗でそれぞれのお願いをしたいと思っています。
