菅首相「給付金と罰則をセット」特措法改正に言及 時短は「最も効果的」
菅義偉（すが・よしひで）首相は25日、記者会見し、「飲食店の（営業）時間短縮については給付金と罰則をセットで、より実効的な措置が取れるように特措法の改正を検討する」と述べ、新型インフルエンザ対策の特別措置法改正に言及した。 【会見動画】菅首相、年末年始「できるだけ会合控えて」特措法改正にも言及
一方、「罰則については専門家による分科会で、規制強化すべきという意見と、私権制限に慎重な意見の両立がある」と指摘。「今後分科会において早急に検討を進める」と語った。 菅首相は「この間、専門家から一貫して指摘をいただいているのが飲食の場の感染リスクだ。東京の感染者の6割程度を占める、（感染経路が）見えない感染の多くが飲食によるものとされている。感染対策として最も効果的と言われるのが飲食店の時間短縮だ」と、時短営業の必要性を説明した。 時短営業要請に応じている飲食店関係者に対しては「大変苦労をかけている。申し訳なく思っている。今後さらに各地域で協力いただき、コロナ前の日常に1日も早く戻ることができるように、支援額を最大1か月60万円から倍の120万円にしている」と語った。
