西村康稔（やすとし）経済再生担当相は、21日、臨時の記者会見を開き、「緊急事態宣言」や営業時間短縮要請など、新型コロナウイルス対策の法的根拠となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）について「国民の命を守るために必要となれば、強制力を有する措置を講ずることができるよう検討を深めていきたいと考えているところ」と述べた。 【動画】西村担当相と尾身会長が臨時会見　コロナ対策徹底呼びかけ

記者会見する西村担当相

　全国知事会は20日、「事業者への休業や営業時間短縮要請の実効性を担保するため」に、要請に対する遵守（じゅんしゅ）義務や、違反した場合の罰則、営業停止処分、などについて緊急事態宣言の発出前でも対策が取れるよう、「特措法などの改正の検討を早期に進めること」を「緊急提言」として出している。 　会見で、西村担当相は、これまで分科会からは慎重論も含め「さまざまな意見」が出たことや知事会からの提言に触れた後、「この見直しについては、幅広い意見をうかがいながら慎重に検討を行う必要があると考えてきたところだが、担当大臣としては、より実効性を上げるためにどういう風にすればいいのか、日々考えてきたところ」と語った。 　そして、「それぞれの知事が事業者のみなさんに時間短縮を要請している。（特措法の）24条9項に基づいている。そして、これに事業者のみなさんに応えてもらえるよう、私どもとして地方創生臨時交付金を活用して月額換算で120万円の支援、協力金を都道府県から行ってもらえる仕組みを作った」とこれまでとってきた対策を説明した。 　一方で、「特に東京圏では人流が減っていない。いかにこの実効性を上げていくかという議論をしているところ」「いまの状況を見ると、緊急事態宣言に至らない段階でも、地域の感染状況を踏まえたそれぞれの知事の感染拡大防止の取り組みについて、一定の法的枠組みを設けて、その実効性を高めること、このことについても検討を進めたい」と説明した。