手取りを上げるための方法

このように、年収からは自動的に社会保険料や税金が引かれてしまいますが、会社員も活用できる「所得控除」や「税額控除」を活用すれば、引かれる税金を抑えて手取りを上げることが可能です。 ◆住宅ローン控除 住宅ローンを利用して住宅購入やリフォームをした場合に利用できる税額控除です。一定の要件を満たした場合、最大13年間、5000万円を上限としたローン残高の1％にあたる額が、所得税から直接控除されます。住宅ローン控除を受ける場合、初年度だけは確定申告が必要ですが、翌年からは会社の年末調整で控除が受けられます。 ◆iDeCo（個人型確定拠出年金） iDeco（個人型確定拠出年金）で支払った掛金は、全額所得控除を受けることができます。また、運用益も非課税で再投資され、将来受け取るときも税制優遇措置があります。控除を受けるには、掛金を納めた国民年金基金連合会より「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取り、会社の年末調整で申告します。 ◆医療費控除 本人及び、生活を一にする配偶者や親族が支払った医療費が、年間に原則10万円を超えた場合に、超えた金額分を医療費控除として所得から差し引くことができます。医療費控除には、出産に伴う定期検診や通院費用、歯科矯正などの歯科治療費、付き添いを含んだ通院交通費なども含めることができます。医療費控除を受けるためには、1年間のレシートや領収書を集めて確定申告をします。 ◆セルフメディケーション税制 健康の維持増進や、病気予防に取り組む人が、対象となる医薬品を購入した場合、購入費のうちの12,000円を超えた金額（上限88,000円）が所得控除の対象になります。医療費控除と同様に、1年分のレシートや領収書を集めて確定申告をします。なお、セルフメディケーション税制と医療費控除を同時に使うことはできません。 ◆生命保険料控除 一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険の保険料を支払っている場合は、最大12万円の所得控除を受けることができます。各保険会社から届いた「生命保険料控除証明書」と「給与所得者の保険料控除申告書」を会社に提出すれば、年末調整で控除を受けることができます。 ◆地震保険料控除 住宅や家財を対象とした地震保険の保険料を払った場合、保険料の全額（最高5万円まで）を所得控除することができます。保険会社が発行する「地震保険料控除証明書」を会社に提出すれば、年末調整で控除を受けることができます。