減税効果があるのは、少し払っている所得税で控除拡大による減税が主である。所得税を年に1万～2万円払っている人は、その負担の5％程度、つまり500～1000円しか減税の恩恵がない。 ■178万円まで＆住民税だと最上位10％に2兆円減税 　他方、高所得者層は、累進課税でより多く払っている所得税で、控除が拡大したことに伴って、より多く減税の恩恵が受けられる。高所得者層では、所得税を年に20万～30万円払っている人だと、5万円前後の減税となる。

　要するに、国民民主党は「手取りの増加」をうたって「103万円の壁」の引き上げを求めたものの、恩恵を受けるのは主だっては中高所得者層であって、低所得者層ではないということだ。そもそも、低所得者層は所得税がさほど課されていないのだから、減税されてもその額はたかが知れている。 　今後、さらに3党で来年度の所得税制改正について協議することになるが、国民民主党が控除額を178万円にまで引き上げることにこだわると、どうなるか。しかも、与党大綱では盛り込まれなかった個人住民税の基礎控除までも引き上げることにしたらどうなるか。

　筆者が推計したところ、所得税と個人住民税の減収総額は8兆円程度にのぼる上、最上位10％の高所得者層にその4分の1に相当する2兆円もの減税の恩恵が及ぶことになる。 　控除額の引き上げを大きくすればするほど、恩恵がより大きく及ぶのは高所得者層であって、低所得者層ではない。低所得者層は、増やした控除額を使い残して減税の恩恵が受けられなくなるだけである。 　これでは、何を求めて「103万円の壁」を引き上げているのか、わからなくなる。それでも、178万円を目指すのだろうか。

　今般の与党大綱に盛り込まれた控除の見直しに伴う税収減については、次のように記されている。 上記の所得税及び個人住民税の見直しについては、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除や給与所得控除の最低保障額が定額であることに対して物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理する。 仮に今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、歳入・歳出両面の取組みにより、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとする。