関電が金品受領で再び会見(全文8)コンプライアンス上問題だが、違法ではない
ガバナンスの不十分さは感じているのか
朝日新聞:最後に八木会長と岩根社長お2人にお聞きしたいんですけれど、原子力事業部門へのガバナンスを利かせるということが再発防止策において大事なんじゃないかと思うんですけれど、そこの不十分さとか不全とかっていうことはお感じになってたりしますでしょうか。 岩根:原子力部門に対して全社大のガバナンスを利かせていくという必要性は、美浜の3号機の事故以来、ずっと考えてございまして、さまざまな、全社で原子力をチェックする、あるいは原子力を支えるということをやってまいりましたが、やはりちょっとこの森山氏関係の部分について、その外数というか、個別管理になっていたということでございます。本当に申し訳ございません。 司会:よろしいでしょうか。 朝日新聞:八木会長に。 司会:そうか、すいませんでした。
コミュニケーションは密に取れている
八木:私としては、原子力事業全般に関して原子力事業本部、それから社長とのコミュニケーション、これもよく密に取れていると思っておりまして、震災以降の再稼働等々、あるいは訴訟の問題への対応等々と、業務的に一般的にはガバナンスはきっちり利いていると思いますが、ただ、本件に関しては、これはガバナンス、全社的な、先ほど申し上げました、個々人のそういう問題を、会社としてそうした毅然として対応するという意識とか、あるいは対応者が苦労してることを支援し、そしてそれを会社全体として対応するシステム、こういうのができてなかったということでありまして。 必ずしも原子力事業部門のガバナンスというよりも、ある意味では、これはどこの部門でも起こりうる話でございますので、そういう意味ではこういうある特定の方から金品等を受領する際の対応ということについての全社的な対応システムができてなかった。それが今回、原子力事業本部の中で起こってしまったということでありますんで、そういう意味では私としてはやはり、先ほども申し上げましたが、そういう問題に対して個々人で対応するという、慣例的なそういう問題を全社として取り上げて。 いろいろリスクがあるわけですね、この対応する人も、相手の機嫌を損ねたら会社の原子力事業がうまくいかなくなるから、これは会社にとって大きなリスクがあると、そういうリスクは冒せないという判断の中でこういう、いったん受け取らざるを得ないと、こういうことだったんですけど、やっぱりそういうリスクがあることは、個人がリスクを背負うんではなく、会社がリスクを背負うという、そういう仕組みができてなかった。 そういう意味でのガバナンスという面の問題は社長・会長という立場として、責任は非常に感じているということでございますので、その点はしっかりと今後、再発防止をしてまいりたいと思っております。