観光庁・観光産業課長が語った2023年の総括と提言

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2023年5月に5類に移行し、行動制限がなくなるのに合わせて旅行需要は急回復。旅行会社の業績も回復基調に乗ってきた。一方で、今年は旅行業界で数々の不適正事案が発覚した1年でもあった。失墜した信頼を取り戻すため、再発防止に向けて業界をあげて取り組んでいるところだ。旅行業界の光と影が顕在化した2023年を、観光庁観光産業課の庄司郁課長に振り返ってもらった。

安定化への基礎となる1年、アウトバウンドは継続支援

「コロナからやっと抜け出した1年。力強い回復が見られた」。庄司氏は、まず2023年をそう振り返る。GoToトラベルなど旅行支援の下支えもあり国内旅行の需要は安定し、入国規制解除後はインバウンドが急速に回復。旅行会社、宿泊事業者の業績も上向いてきた。 そして、「旅行会社も宿泊事業者もコロナ禍では大変な思いをされた。なんとか創意工夫をしながら乗り越えられたことには敬意を表したい」と話すとともに、「今後は、しっかりとビジネスを本来の形に戻し、経営を安定化させていく。その基礎となる1年だったのではないか」と振り返った。 宿泊事業者については、「地域経済を支える大事なプレイヤー」として位置づけ、高付加価値化を進め、適正な価格に引き上げ、稼げる産業にしていくことの重要性を指摘。観光庁としても「再生・高付加価値事業」で支援していくと強調した。 インバウンド市場では、訪日客数が単月でコロナ前を上回る月が出るなど順調な回復を見せている一方、日本人の海外旅行（アウトバウンド）市場については、旅行者数は2019年比で半分にも回復していない。庄司氏は「コロナの余波ではなく、円安や物価高などの影響が残っている」と分析しつつ、パッケージツアーなどが伸び悩んでいる状況から、「業界は旅行者のニーズをとらえて、ビジネスを考えていくことが必要だろう。各旅行会社もいろいろと検討していると思うが、今後の方向性を深く考えていくタイミング」との見解を示した。そのうえで、観光庁としても、業界とともにアウトバウンドを伸ばしていく施策を続けていくとした。