国民生活センターが「デジタル終活」を取り上げた（出典：国民生活センターのWebサイト）

　皆さんは“デジタル終活”という言葉をご存じでしょうか。 　PCやスマートフォンといったデジタル機器が普及する中、個人が扱うデータやインターネットで契約したサービスはますます増大しています。このような状況で、故人のものでパスワードが分からずにアクセスできなくなるデータやサービスアカウントといった「デジタル遺品」が問題になっています。 もしかしたら明日にでも必要になるかもしれない「セキュアノート」をパスワード管理ソフトに記録する（出典：筆者の1Passwordのアカウント） 　つまりデジタル終活とは、このデジタル遺品を残さないように生前の遺品整理をデジタルでも実施しようという取り組みです。 　以前、このコラムでもデジタル終活については取り上げており、筆者が取得したドメインのうち、会員登録の必要なサービスは全て「Gmail」などの第三者が運営する電子メールアドレスに移行し、これらが失効しても家族が困らないようにきちんと相続の仕組みを整えました。 　ただこのデジタル終活は個人だけでなく、組織にも関係する話なのです。

Apple AccountやGoogleアカウントの“デジタル終活”はどうやればいいのか？

　消費者向けの情報を提供する国民生活センターは2024年11月、「デジタル終活」に関する啓発資料を公開しました。 　もはやインターネットに触れる全ての人が、携帯電話契約をはじめとした何らかの個人的なサブスクリプションに登録しています。その人がもし、突然事故などで亡くなられたとき、その契約は宙に浮き、デジタル遺品となってしまいます。 　サブスクリプションは、サービスによっては利用者本人ですら解約の作業が煩雑です。IDも知らない家族がその作業を実施するのは非常に大変であることは想像に難くありません。国民生活センターの資料では、その対策として以下の4項目を挙げています。 1. スマホのパスワードを書いた紙を保管しておく（修正テープでマスキング） 2. 契約中のサービスのIDやパスワードを整理しておく 3. エンディングノートを活用する 4. 自分が亡くなった後、スマホのアカウントにアクセスできる人を指名しておく 　これらの対策は、ある意味セキュリティの文脈を度外視していますが、国民生活センターなりに、デジタル終活が必要な世代を考えた現実的な解だと思います。ただ、この対策について、ある海外のメディアは「遺言書にユーザー名とパスワードを記載してください、と日本政府はアドバイスしている」というタイトルの記事で取り上げていました。 　セキュリティの文脈を度外視せざるを得ないのは、実際にこういった状況に遭った人の話を聞くと理解できます。自分が不慮の事故でこの世からいなくなった場合、家族は自分の家のルーターの設定すら分かりませんし、自宅にNASが設定してあってもパスワードも不明ということにもなるでしょう。ルーターやNASなどの知識を家族に強いることもなかなか難しいでしょう。そうなると、上記のような「紙に残す」という手法も仕方がないのかもしれません。 　今すぐできそうなことは、上記の4で挙げられている「スマホのアカウントにアクセスできる人を指名しておく」でしょう。「iOS 15.2」以降のApple Accountでは「故人アカウント管理連絡先」を指定できます。この他、Googleアカウントは故人のアカウントに関するリクエストを送れます。Apple AccountやGoogleアカウントのデジタル終活については、こちらの記事もぜひ参考にしてください。 　筆者の場合、これらに加えてパスワード管理ソフト「1Password」の家族向けライセンスを購入しており、家族間で共有できる保管庫に「何かあったら見ること」というタイトルのメモを残しています。これであれば、パスワード管理ソフトが保護するレベルで情報を保管でき、家族それぞれが持つ保管庫への認証で情報を引き出すことができるはずです。後はこれを忘れないようにしてもらい、各種デジタル資産へのアクセスや保険、年金、万が一のときに知らせてほしい人への連絡先など、デジタルなエンディングノートを作ることが可能になるでしょう。