組織人の終活として、業務向けエンディングノートを作っておこう

　このようなことをつらつらとSNSにメモしていたところ、「家庭内だけでなく、企業で担当者や偉い人がいきなりいなくなることに備え、アカウントの引き継ぎ準備が必要ですよね」とコメントをいただきました。これもまさにデジタル終活。個人としてだけではなく、組織の一員も不慮の事故で急にいなくなる可能性があります。 　多くの場合、組織内で認証情報を管理しているため、端末や管理者権限のIDなどは何とかなるとは思います。しかし業務範囲が拡大する中、当人しか知らない認証情報というのはどうしても出てきてしまうのではないでしょうか。そういったものがあるのであれば、万が一を想定してそれをどう共有しておくかというのは、事前に気にしておく必要がある課題ではないかと思います。 　自分がいなくなっても良いように、常に引き継ぎ書類を作成する、デキるビジネスパーソンになろう、というのはまず不可能かと思います。そうなると、少なくともデジタル資産へのアクセスに関しては、システム管理者が全てをコントロールできる基盤を用意することが目指すべきゴールになるでしょう。ほとんどの場合、そこまでの基盤はないと思いますので、その部分は運用でカバーするという対応にならざるを得ません。そうなると国民生活センターの提案に近い、業務向けエンディングノートを作る必要が出てくるかもしれません。 　筆者の周りでも、仕事での近しい人や知人、子供の同級生が突然の事故や病気でこの世を去るというのを見ています。『死は生の対極としてではなく、その一部として存在している』という言葉をかみ締める年でした。デジタルが生活の一部になりつつある今、デジタル終活対策にも目を向けなくてはなりません。皆さんはどう思いますでしょうか。 筆者紹介：宮田健（フリーライター） ＠IT記者を経て、現在はセキュリティに関するフリーライターとして活動する。エンタープライズ分野におけるセキュリティを追いかけつつ、普通の人にも興味を持ってもらえるためにはどうしたらいいか、日々模索を続けている。