小池都知事が記者会見9月18日(全文2完)コロナ対策とオリパラ開催で国と連携
帰宅困難者収容のガイドラインは見直さないのか
新宿新聞：新宿新聞の喜田と申します。帰宅困難者の点で2問質問したいと思います。 小池：うん？ 新宿新聞：帰宅困難者。 小池：はい。 新宿新聞：先日、住友ビルという都庁のお膝元のビルで三角広場がオープンしまして、その三角広場で帰宅困難者が収容できる人数は2850名と発表されています。先日その記者会見のときに、このコロナ禍の下で2850名という数字は維持できるんですかという質問をしたら、実はソーシャルディスタンスを取る、このコロナの問題が起こる前にできたルールで、1坪2人という人数で計算したのが2850なので、現在どれだけ収容できるということを正式に発表するためにはガイドラインをどうするのかというのを決めてもらわないと困るんだと現場の方は言っておられました。これについて東京都のほうでも見直しをするおつもりがあるのか、その予定があるとすればいつごろなのか、それを聞きたい。それが1点目です。 それから2点目は国立競技場の話なんですけども、先だって新宿区長の記者会見がございまして、国立競技場、オリンピックが来年の夏まで延びたので、その間にもし大地震が起こったときに、国立競技場で6000人の帰宅困難者を収容できると発表されていますが、オリンピックが終わるまで利用できないと、こういう説明に、JSCは言っておりまして、それについて新宿区として積極的にオリンピック前でもそういう震災が起こったら利用できるように申し入れるつもりはありますかと言ったところ、申し入れるつもりがあると、こうおっしゃっていました。それについて東京都としてはサポートする予定があるのか、それとも静観しておられるのか、東京都の対応についてお答え願います。
都民の命や安全を守る方法を常に追求したい
小池：基本的には共通の課題だと思います。それはソーシャルディスタンスをコロナ禍において避難所でどれぐらいの割合でやるのかという共通の課題で、個々については取材されているのかと思います。よって今2メートル離すのか、1メートルでいいのか。今日もイベントについて国の考え方も音楽の場合、クラシックなら100％でいいけれどもロックだと50％だというように、いろいろ今まだ富岳などの科学的なデータをベースにしながら、国としてもいろいろ研究をされていることだと思います。 それらのことをベースにしながら、風水害と地震と一緒に起こったときはどうする。そしてその場合は、水害の場合は垂直にどうやって避難をするのか。それから各事業者と協定を結んで、場合によっては車で避難されて、そしてそのまま駐車場で、提供していただくことによって、そこでいったんスペースを確保していただくとか、いろんな今、見直しが進んでいるところであります。それぞれそれらのことを考えながら、また科学的な知見を踏まえながら、どのような対策を進めていくのかということは、国、そしてまた私どもや、また各区市町村、いろいろ状況も違うでしょうし、また何が、水害のときの高度地区の場合と、それからあと地震の場合と、それぞれケース・バイ・ケースであります。 今日、防災に関してのご家族の皆さんとご応募くださいということで、そういう勉強会ですね、これを開くことを申し上げました。これらのことについては状況、ベースになるエビデンスによっていろいろと変更もあるかと思いますけれども、いろんなケースを考えながら都民の命や安全、健康を守っていく方法を常に追求していきたいというふうに考えております。 新宿新聞：国立競技場はどうですか、国立競技場。 小池：それも同じことだと思います。 新宿新聞：申し入れるんですが、応援する気持ちが。 小池：いやいや、だって都民の命を守るのは区も都も同じですから。はい、どうぞ。
