重複した物価高対策でバラマキ感が高まる経済対策議論
政府は低所得者向けの給付金支給を検討
自民党は先般の衆院選で、できるだけ早期に物価高対策や自然災害対策を盛り込んだ大規模な経済対策を打ち出すことを事実上の公約としていた。しかし、与党が衆院で過半数の議席を失い、経済対策の実施についても国民民主党ら野党の協力を取り付けることが必要な情勢となった。そのため、経済対策の策定、実施の時期は後ずれしている。政府は現在、11月22日に経済対策を閣議決定することを目指している。 キャスティングボートを握る国民民主党は、103万円の壁対策やガソリン税トリガー条項の凍結解除を主張しており、その実施を与党に強く迫っている。103万円の壁対策は基礎控除などを178万円に引き上げる国民民主党案の受け入れを要求し、現時点では譲歩する姿勢を見せていない。与党と国民民主党との協議はなお難航が続く見通しだ。 他方、与党は選挙公約で低所得者を対象とした給付金支給の実施を掲げており、それは経済対策に盛り込まれる可能性が高い。支援対象を住民税非課税世帯以外にも広げることも検討されている。また、この低所得者向けの給付金支給は、「重点支援地方交付金」を活用することが検討されている。 政府は2023年度の対策で、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり合計10万円を支給していた。今回の対策でも同じ枠組みを活用する方向だ。
電気・ガス料金補助金は来年1月に再開か
物価高対策では、10月に3か月の期限が切れた電気・ガス料金の負担軽減策を、経済対策の裏付けとなる24年度補正予算が成立した後の来年1月に再開する方向で議論が進んでいる。年内までだったガソリン補助金の延長も検討されている。 また、エネルギー価格上昇に伴う物価高の克服に向け「安全性が確保された原子力発電は、最大限の活用を進める」とする説明が、経済対策の原案には織り込まれている。エネルギー価格上昇へは、短期的には電気・ガス代の補助などで対応する一方、中長期的には原発活用で対応し、価格抑制につなげる意図があるとみられる。 さらに経済対策には、最先端半導体の量産を目指すラピダスへの重点的な支援などが盛り込まれる方向だ。NTT株といった政府保有株などを裏付けに新しい国債を出し、調達したお金をラピダスなど企業向けの補助金に使うことが検討されている。ラピダスへは2030年ごろまで複数年にわたり支援する予定だ。
