高校商業科がアントレプレナーシップ教育に有利な3つの点

写真：東洋経済education × ICT

「自ら問いを立てる力」や「答えのない課題と向き合う力」が求められ、主体的な学びが重視される今。探究学習やキャリア教育は教科書に沿って進められるものではなく、「どうしていいかわからない」「どんどんやることが増える」などと感じている教員もいるだろう。だが、高崎商科大学の准教授を務める髙見啓一氏は、こうした学びと親和性が高く、アクティブラーニングやPBLにぴったりのインフラがあると提言する。 【写真で見る】商業高校で実際に行われているプロジェクトの数々 大学教員でもあり経営コンサルタントなどの経験もある髙見啓一氏は、高校の商業科・商業高校におけるアントレプレナーシップ教育についての研究を続けている。 日本語では「起業家教育」といわれるこの分野だが、髙見氏の理想は、必ずしも全員が起業することを目指すものではない。身に付けてほしいのは「起業家精神（アントレプレナーシップ）」そのものだ。広義のアントレプレナーシップには、起業するための能力だけでなく、事業機会を認識し、他者と協働しながら、新たな価値を生み出すといった能力が含まれるという。 「メディアで目にする起業家というと、ピカピカ、キラキラしたスーパースターのイメージが強いですよね。もちろんそうしたトップクラスの天才も必要ですが、そこがクローズアップされすぎると、一般の人々に『自分には起業は無理だ』と感じさせてしまう可能性があります。私はもっと起業家の裾野を広げたいのです。例えば、企業や行政に勤めながら、起業家精神を発揮し、改革や新事業を起こせる人材も重要です。いわゆる『普通の子』にもその精神を身に付けてもらうことで、もっと多様な可能性が生まれると思っています」 そのための新たな取り組みを始めなくても、実は日本にはすでに教育のインフラは整っていると続ける髙見氏。それこそが、各地に設置されている高校の商業科だという。高校商業科でアントレプレナーシップ教育を行うことのメリットを、同氏は次のように説明する。 「利点の1つ目は、商業科は過疎地域も含めて全国に遍在しており、都市部以外に暮らす子どもにとっても身近であるということです。そのため、2つ目のメリットである『多様性』を実現することもできます。トップレベルの進学校に行くような子どもたちだけでなく、いろいろな背景を持つ多様な学力の子どもが学んでこそ、アントレプレナーシップの裾野は広がるのです。そして3つ目は、商業科の場合、学校がその土地に根差し、OB・OGの経営など地域コミュニティとの関係性をすでに持っていることです。これは、大学進学に意識を向けてきた普通科や進学校に勝る、商業科ならではの強みです」 近年では、普通科も含めた多くの学校で、地元企業や外部団体と連携した「探究学習」が行われるようになっている。だが商業科では、探究学習や地域連携が注目されるずっと前から、同様の学びに取り組んできた。 例えば、商業科の伝統ともいえる「学校デパート」は、昭和・平成から続いてきた。これは生徒が考案した商品や地域の特産品などを生徒自ら販売するイベントで、企画から仕入れ、会計報告までを実際に体験するものだ。地元企業や商店街と連携した地域活性化事業も多くあるほか、近年は外国人観光客の増加を反映し、観光系の取り組みも増えている。世相や時流と切り離すことのできない商業を学ぶため、時代に即した実践的なプロジェクトが行われてきたのだ。