（写真：TechTargetジャパン）

　旅行についておしゃべりした後にスマートフォンを見たら、画面に旅行サイトの広告が表示された――。このような経験をしたことはないだろうか。英国の法律事務所Barings Law（以下、Barings）が、MicrosoftとGoogleに集団訴訟を起こすべく参加者の募集を始めた。大規模言語モデル（LLM）を学習させる目的で、MicrosoftとGoogleが違法に取得、利用している可能性のある情報とは。

MicrosoftとGoogleは何を盗み見ている？

　2年にわたる調査の結果、BaringsはMicrosoftとGoogleがスマートフォン内のエンドユーザーの個人情報を収集していることを把握したという。収集された可能性がある情報の例は以下の通りだ。 ・音声データ ・個人属性データ ・年齢、性別、収入、教育レベル、職業、家族構成、居住地など スマートフォンにインストールしているアプリケーションとその使用状況 Webサイトの閲覧履歴 決済情報 　MicrosoftとGoogleがエンドユーザーの同意なしに情報を取得、利用しているとBaringsは主張する。エンドユーザーは個人情報が取得されていることは理解している可能性がある。ただし、取得された情報がLLMの学習に使用されることを、エンドユーザーは認識していない恐れがあるとBaringsは指摘する。 　Baringsでデータプライバシーに関する責任者を務めるアドナン・マリク氏によれば、MicrosoftとGoogleは、エンドユーザーが応援するスポーツチームやよく使うプログラミング言語、追跡している株式の銘柄、住んでいる場所の天気や交通情報、通勤経路や声の特徴までも収集している可能性がある。「これほどの量と種類の情報が収集され続けている可能性にがくぜんとし、憤りを感じている」とマリク氏は話す。 　マリク氏は、人工知能（AI）技術の普及が社会を変革している一方で、その発展のために個人のプライバシーを犠牲にするべきではないと強調する。 　「エンドユーザーは、自分の情報がどこに保存されたり、何のために使われたりするのかを知る権利がある。自分の行動や声、外見、習慣、知識がLLMの学習に利用されることを拒否する権利もある」とマリク氏は説明する。「技術が発展するにつれて、個人情報は世界で最も価値のある財産になりつつある。金銭や貴金属、石油を盗難するのが違法であるのと同様に、個人情報の盗難も許されるべきではない」（同氏） 　英Computer Weeklyは訴訟についてMicrosoftとGoogleに問い合わせた。その結果、2024年11月時点で両社から具体的なコメントは得られていない。