AIのためなら「スマホの中身」を盗んでもよい？ MicrosoftとGoogleの言い分
著作権物の利用に関するAIベンダーの言い分は
AIベンダーの中には、LLMの学習にエンドユーザーの個人情報や著作権で保護されたデータを使用することを正当化しようとする動きがある。例えば、LLMの学習にデータを使うことが、批評や報道、教育、研究などの目的で、著作権で保護された資料を無許諾で使用することを認める「公正な利用」（フェアユース）に該当するといった主張がある。 2023年10月には、音楽出版社数社がAIベンダーAnthropicに裁判を起こした。AnthropicのLLMを学習する過程で、著作権で保護された歌詞を無断で使用したというのがその争点だ。Amazon.comから80億ドルの投資を受けているAnthropicは、テキストや画像などを自動生成する「生成AI」を活用したチャットbot「Claude」を開発している。「Claudeの学習に作品を使用することで、作品の市場価値が下がったり販売を妨げたりすることはない。むしろ、元の作品に新しい価値を付加する取り組みであり公正だ」というのがAnthropicの主張だ。 加えて、「学習データのライセンス料を支払わなければならないのであれば、今日人々が気軽に使うようになったAIツールは存在し得ない」とAnthropicは主張する。インターネットで公開されている情報から収集したデータを使用しているのは同社だけではないという。「自然言語や世界中のさまざまな事象を幅広く理解できるようにLLMを学習する上で、相応の規模と多様性を備えた学習データを蓄積する方法は他にはない」とAnthropicは説明する。
訴訟に参加するには
Baringsは、MicrosoftやGoogleのアカウントを持つ人、両社のサービスを利用したことがある人に訴訟への参加を呼び掛けている。「自分の個人情報が知らないうちに無断で利用されていることに怒りを覚えた人は、ぜひ行動を起こしてほしい。今すぐ訴訟に参加申し込みをして、データとAIの未来を私たちの手で守ろう」とマリク氏は訴える。 本記事は米国TechTargetの記事「Barings Law plans to sue Microsoft and Google over AI training data」を翻訳・編集したものです。一部、翻訳作業に生成AIを活用しています。
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