混迷が続く103万円の壁対策の協議と与党税制改正大綱
与党税制改正大綱は「123万円」への引き上げ案を明記
12月20日に与党は、来年度税制改正大綱をまとめた。ただし、先般の衆院選で与党は衆院で過半数の議席を失い少数与党となったことから、与党の税制改正大綱の内容が、従来のように、そのまま税制改正として実現する訳ではない。今回の大綱で最も注目されたのは、「103万円の壁」への対応としての所得減税策だ。 12月11日には、今年度補正予算の採決を前に、自民・公明と国民民主党は、「103万円の壁」について、国民民主党の主張する「178万円を目指して、来年から引き上げる」ということを、幹事長間で合意した。それを踏まえて、国民民主党は補正予算に賛成したのである。 ところが、その後与党の税制調査会で示された案は、基礎控除などを178万円ではなく123万円へと20万円引き上げるものだった。与党をしては、約束したのは「来年から引き上げる」という部分であり、来年に国民民主党の主張する178万円まで一気に引き上げる意向はなかったのである。これに強く反発した国民民主党の税制調査会長は、与党との協議を打ち切った。 税制改正大綱で注目点されたのは、国民民主党に配慮して、与党が当初示した123万円の水準をさらに引き上げ、国民民主党に歩み寄る姿勢を見せるかどうかだった。最終的には、当初案の通りに基礎控除などを123万円に引き上げる案が明記された。これは国民民主党の主張に歩み寄らないとの与党の姿勢を示したように見えるが、他方で、「自由民主党・公明党としては、引き続き、真摯に協議を行っていく」と大綱に記している。 税制調査会長間での与党と国民民主党との協議は一度決裂したが、3党の幹事長間での対話は続けられており、20日には国会内で3党の幹事長会談が行われた。そして、年収103万円の壁の引き上げ幅について、引き続き協議していくことで合意した。
「123万円」引き上げ案での財源問題
基礎控除などの123万円までの引き上げ案について大綱は、「特段の財政確保を要しないものと整理する」としている。基礎控除などの123万円までの引き上げは、過去30年にわたる生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価上昇に見合った必要な措置である一方、税収減の規模がそれほど大きくならないことから、特段に恒久財源を確保する必要がない、という意味と考えられる。 他方で、「仮に今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、歳入・歳出両面の取り組みにより、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講じるものとする」としている。123万円までの引き上げであれば、特段に恒久財源を確保する必要はないが、国民民主党が求めるそれ以上の水準への引き上げとなれば、恒久財源の確保が必要となる、つまりハードルは上がると主張しているのである。 これは、178万円までの引き上げを求める国民民主党を牽制し、仮にそれを主張する場合は、恒久財源の案を提示することを国民民主党に求める意図があるものと考えられる。 ちなみに、123万円までの引き上げによる税収減は1兆円未満、例えば5,000億円程度にとどまると推察されるが、この程度の規模に税収減を抑えることができるのは、地方税については基礎控除額を引き上げないためだ。所得税（国税）については、基礎控除額を10万円、給与所得控除額を10万円、合計で20万円引き上げるのに対して、地方税については、給与所得控除額を10万円引き上げるが、基礎控除額は引き上げない。 ただし、国民民主党は、所得税と地方税の双方について、同額の基礎控除額、給与所得控除額の引き上げを従来から求めており、この点でも、国民民主党は、123万円までの引き上げとする与党案を容易には受け入れないと考えられる。
